角田 禮次郎

そのほかの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

時価は主な争点でなく相手も争わなかった。二審が立証を促さず請求を退けたのは、釈明権の行使を怠った違法だ。

別の判例は、伝聞証言を証拠とするのに証人に尋ねることがないとの陳述を求めてはおらず、主張は前提を欠くとした。

報酬は事件の性質、審理の経過、開廷回数、弁護活動の状況、記録の複写費用などを考え、国選弁護人の報酬基準を参考に算定した。

申立人に合計1291万2000円を支払うと、裁判官全員一致で決定した。

格差は1対5.37で、違憲の問題が生じるほどではないとされた先例の1対5.26と大きく変わらず、違憲とはいえないとした。

二審は審理を尽くしていないとして判決の一部を取り消し、広島高裁に差し戻した。遅延損害金の一部などの請求を退けた判断は維持した。

検診は目的や内容から合理的で業務命令は有効であり、拒否と職場離脱を理由とする戒告処分も適法だとして、職員の請求を退けた。

遺産確認の判決なら遺産分割の対象であることが確定し、後から争えなくなるので、紛争の解決により適している。

責任のない社員に、実現の難しい持分払戻しを伴う退社を強いるのは公正でなく、他に打開手段もないとした。

判例違反の主張も理由がなく、その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

検察官の配慮不足で原本を返した事情があっても、警察が正確に複写し認証した写しは、原本が失われた後も証拠として使える。

実測面積と登記上の面積の差だけでは特段の事情といえず、それを示さずに争いの土地も買ったと認めた二審には違法がある。

市長は特別規定の対象職員に含まれず、市への賠償責任は民法によるので、住民の訴えは不適法ではない。

道路や時刻の状況から第三者の被害の具体的な危険は予測できず、追跡方法にも特別な危険はなかったとして違法性を否定し、請求を退けた。

主宰者と定めるのは明示でなくてもよい。届出の前後を通じ互いに役割を了解して行動していれば足りるとした。

判例違反の主張には理由がなく、事実誤認や単なる法令違反の主張は上告が認められる理由に当たらないとした。

求償権を確定せず、主文でその関係も示さなかった二審判決は違法だとして破棄し、審理を東京高等裁判所に差し戻した。

認可前の異議の申出を退ける決定は、知事の監督権の発動を促すものへの応答で、法的地位に影響しないため、取消訴訟の対象にならない。

マジックホンで応答信号を妨げ度数計器を動かなくした行為は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪に当たり、1つの行為で2つの罪が成立する関係だとした。