道路交通法
- どんな法律か
- 道路を通る人と車の決まりを定めた法律。信号・速度・飲酒運転・事故のときの義務と、違反したときの罰則や違反点数を定める。1960年に、それまでの道路交通取締法に代わってできた。
- よく問われた条文
- 119条 177件72条 126件118条 118件65条 92件64条 87件117条 68件4条 55件22条 54件103条 38件117条の4 33件
- 交通違反
- 違反の種類(酒気帯び運転・信号無視など)から探す
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
道路交通法が問われた判決
691件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2016.03.03 東京地裁 | ひき逃げと即死した被害者の救護義務 救護義務は停止して状況を確認する行動を含むため、確認せず立ち去れば、後に即死と判明しても義務を果たしたことにならないとした。 | 小林 宏司 |
| 2016.02.09 岡山地裁 | 17歳少年の交際相手殺害と刑事処分 自首や反省、父母の関与の見直しも考慮し、改正後の少年法の上限までは科さず、懲役7年以上12年以下とした。 | 松田 道別 |
| 2015.09.29 東京地裁 | 横断歩道の事故と免許取消し 不起訴は処分を左右せず、被害者側の許しや家族のために運転が必要な事情も危険性を下げないので、取消しは行き過ぎではなく適法だ。 | 増田 稔 |
| 2015.07.09 札幌地裁 | 飲酒とスマホ操作の運転で4人死傷 被害の大きさは飲酒による危険運転の過去の例を相当上回り、ひき逃げもしたため、謝罪を考慮しても懲役22年が相当とした。 | 佐伯 恒治 |
| 2015.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 一時停止違反と通告を欠いた起訴 簡裁は起訴を退けるべきだったのに有罪としており、命令は法令違反で被告人に不利益だとした。 | 千葉 勝美 |
| 2015.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 外環道の通行帯違反の誤認と無罪 略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なことが明らかなので、破棄して無罪とした。 | 小貫 芳信 |
| 2015.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 自転車専用通行帯の誤認と略式命令 起訴内容の通行区分違反について事前の通告はされており、略式命令の手続自体に法令違反はないとした。 | 山本 庸幸 |
| 2015.01.23 京都地裁 | 国道1号の多重衝突とトラック運転手の過失 時速約65kmの速度超過はあったが事故の主な原因は中型トラックの進路変更で因果関係はなく、別の車線の車との距離を保つ義務も認められない。 | 市川 太志 |
| 2014.06.24 名古屋高裁 | 放置違反金と登録上の使用者 役員は借金の代わりに車を渡して手放し、車検も愛知県で受けられていた。破産申立てで法律上の使用権も失っており、使用者に当たらないとした。 | 長門 栄吉 |
| 2014.04.22 大阪地裁 | 個人タクシー許可の期限更新拒絶 更新拒絶の処分は公表された基準によらず違法で取り消した。国の賠償責任も認め、休業損害と弁護士費用の計約64万円の支払を命じた。 | 田中 健治 |
| 2014.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 最高速度の誤認と略式命令の取消し 罪にならない事実で処罰した命令は、法令に違反し、被告人に不利益なことが明らかだとした。 | 大谷 剛彦 |
| 2014.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 誤った速度制限で出た罰金命令の取消し 略式命令を取り消し、起訴を退ける判決をした。裁判官全員一致の結論だった。 | 大谷 剛彦 |
| 2014.02.06 名古屋地裁 | 手放して6年後の駐車違反金 車は担保でなく会社の債務の支払に代えて渡され、決定権は引渡し時に相手へ移ったとして、県側の主張を退け、納付命令を取り消した。 | 福井 章代 |
| 2014.01.23 名古屋高裁 民事第3部 | 飲酒運転免責と死後の血中アルコール 保険会社に各自3754万5000円と遅延損害金の支払を命じた。葬祭費は60万円に減り、弁護士費用は認めなかった。 | 長門 栄吉 |
| 2014.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 少年の無免許運転と起訴できない罪 過失の通行禁止違反の起訴を退け、残る無免許運転について罰金20万円を言い渡した。 | 横田 尤孝 |
| 2013.12.19 名古屋地裁 | 横断歩道上の事故と免許取消し 児童遊園に気を取られ、時速約50kmのまま進んだ事故で、もっぱら運転手の不注意によると判断した。 | 福井 章代 |
| 2013.09.25 さいたま地裁 第4民事部 | 停止中の事故と救護義務・免許取消し 免許取消しは危険性の度合いに照らして重すぎ、公安委員会の裁量権の濫用で違法だとして、処分を取り消した。 | 原啓 一郎 |
| 2013.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 制限速度の誤認と速度違反の罰金 略式命令は法令に違反し運転者に不利益だとして、これを取り消し、起訴を退けた。 | 岡部 喜代子 |
| 2013.09.05 名古屋高裁 民事第4部 | 酒気帯び運転の職員の免職と退職金 39年間の勤務や生活への打撃を考えても、退職手当は勤続への報償が基本であり、全額不支給は裁量の範囲を超えないとした。 | 渡辺 修明 |
| 2013.08.28 東京高裁 | 携帯通話の違反と優良運転者の免許証 更新処分は一般運転者とした部分だけ取り消せる。免許証交付の義務付けは、更新申請に対する訴えに準じて扱い、行政事件訴訟法37条の2第1項の要件はいらない。 | 原啓 一郎 |