記録所.com

法規 民法 契約

賃貸借

どんな決まりか
物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
条文
民法601条民法612条民法616条

賃貸借が問われた判決

282件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.11.19 横浜地裁 第1民事部厚木基地の航空機騒音と住民への賠償

慰謝料は1か月5000円~2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10~20%減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。

横浜地裁 第1民事部
— 岡田 伸太
2024.02.16 京都地裁 第1民事部京都大学吉田寮の明渡し請求

2017年12月19日までに入寮した在学寮生には大学との間に無償で借りる契約が成り立っており、耐震不足や自治会の行動では契約を解除できないとして、請求を退けた。入寮時期が確認できない3人には明渡しを命じた。

京都地裁 第1民事部
— 松山 昇平
2016.07.19 東京地裁プラチナのリース契約と取得の時期

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2012.11.12 大阪地裁 第4民事部賃貸借契約書の条項と消費者団体の差止め

催告手数料とクリーンアップ代は、金額が高すぎず借主が認識して合意できるなどとして有効とし、新しい契約書にない3条項は使うおそれがないとして、差止めを認めなかった。

大阪地裁 第4民事部
——
2012.01.31 最高裁第三小法廷 判決求めていない地代額まで確認した判決

妻の姉は借地権の確認だけを求めており、一審が地代額まで確認したのは求めていない事項についての判決で違法だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 寺田 逸郎
2011.07.15 最高裁第二小法廷 判決賃貸住宅の更新料条項の有効性

消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。

最高裁第二小法廷
判決
その他 古田 佑紀
2011.07.12 最高裁第三小法廷 判決賃貸住宅の敷引特約の有効性

本件の契約書には返されない額が明確に書かれていた。額も賃料の3.5倍程度で高額すぎるとはいえず、近隣の相場より大幅に高い様子もない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 田原 睦夫
2011.01.21 最高裁第二小法廷 判決抵当権と土地賃借権の時効取得

建物側が引用した判例は、土地の取得登記をした者と占有者の争いで、抵当権者と賃借権者の関係である本件とは事案が異なる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決借地の無断転貸と家族内の建物持分

財産分与による持分の譲渡も、譲り受けた者は以前から同居し、土地の使い方は変わらず貸主に不利益もないので、同じく特段の事情があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 中川 了滋
2009.09.30 京都地裁 第3民事部賃貸の定額補修分担金条項の差止め

更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.09.25 京都地裁 第3民事部学生向け賃貸の更新料と防犯カメラ

更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.09.25 京都地裁 第3民事部賃貸マンションの更新料と定額補修分担金

会社に34万8000円の返還を命じ、会社の未払更新料の請求はいずれも退けた。支払義務がないことの確認の訴えは必要がないとして却下した。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.09.25 京都地裁 第3民事部賃貸マンションの更新料条項の効力

対価性が乏しく安くない額で交渉の余地もなく、契約書に明記され説明があったことを考えても、消費者の利益を一方的に害する。

京都地裁 第3民事部
棄却—
2009.07.23 京都地裁 第6民事部敷引特約と更新料特約の有効性

清算の和解で返還を免れるとの主張や、請求は信義則違反との主張を退け、20万円の返金申出も有効な弁済の提供でないとした。

京都地裁 第6民事部
その他 辻本 利雄
2008.12.16 最高裁第三小法廷 判決民事再生の申立てとリース契約の解除

リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 堀籠 幸男
2008.09.30 京都地裁 第2民事部賃貸マンションの礼金の返還

返還されないことは契約書に明記され説明もあり、額も地域平均と大差なく、消費者の利益を一方的に害するとはいえない。

京都地裁 第2民事部
— 吉川 愼一
2008.04.30 京都地裁 第6民事部賃貸の定額補修分担金の返還

更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。

京都地裁 第6民事部
その他 中村 哲
2008.01.30 京都地裁 第4民事部賃貸住宅の更新料の有効性

最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。

京都地裁 第4民事部
— 池田 光宏
2007.09.19 京都地裁 第3民事部古い料亭建物の耐震工事と貸主の義務

貸主の以前の補強で通常の使用には安全な程度となり、営業に支障が生じた証拠もないとした。

京都地裁 第3民事部
— 中村 隆次
2005.12.16 最高裁第二小法廷 判決退去時の修理費と敷金の返還

この契約書や負担区分表の文言は、ふつうの傷みを含むと明白でなく、説明会の説明も不十分で、合意は不成立とし、金額の審理のため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。