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法規 民法 契約

賃貸借

どんな決まりか
物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
条文
民法601条民法612条民法616条

賃貸借が問われた判決

282件
日付判決裁判所結果裁判長
2005.09.08 最高裁第一小法廷 判決相続した賃貸不動産の賃料の行方

口座の残金はこの前提で清算すべきだとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 才口 千晴
2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決無断転貸と産廃撤去の義務

連帯保証人の責任を否定した二審の判断には法令違反があるとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治
2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部解約でもらった建物と駐車場代の課税

問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決農地の賃借権と時効取得

耕作者の親の占有は時効取得の要件を満たしており、相続人の耕作者は賃借権を取得したとして、所有者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2003.03.28 名古屋地裁同じ構内の関連会社への出向命令

上司の「刺し殺すぞ」という発言は不適切だが命令自体を無効にせず、役員に当選する見込みは低く組合活動の妨害や差別の目的は認められないとして、請求を退けた。

名古屋地裁
— 橋本 昌純
2003.03.28 名古屋地裁同意のない関連会社への出向命令

上司の「刺し殺すぞ」との発言は不適切だが命令自体を無効にするものではなく、組合活動の妨害や差別の目的も認められないとした。

名古屋地裁
— 橋本 昌純
2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決駅前ビルの又貸し店舗と明渡し

そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 町田 顯
1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決借地上の建物の譲渡担保と無断転貸

Fは建物を貸して収益を得ており、特別の事情もないので解除は有効だとし、二審判決を破棄して明渡しを認めた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 藤井 正雄
1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決賃料不払いの解除と又貸しの終わり

本件の又貸しは昭和63年12月にはすでに終わっていたとして、二審の判断を誤りとし、転借料と不当利得の請求をいずれも退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 可部 恒雄
1996.10.14 最高裁第二小法廷 判決会社の経営者交代と借地の無断譲渡

地主は経営者個人と契約したり、無断の役員変更で解除できる特約を結んだりできる。他の解除理由を審理させるため、二審に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 根岸 重治
1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決リース料と会社更生手続

機器を引き渡したリース会社に、リース料と結びつく未履行の義務はなく、共益債権に当たらない。手続開始後に催告して解除することもできない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1993.11.25 最高裁第一小法廷 判決引き揚げられたリース物件とリース料

受領書を渡しながら販売店に機械を置かせた会社に義務違反があり、引揚げは無理もない。返還を求めて拒まれた事情でもなければ、会社の責任だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大堀 誠一
1991.10.17 最高裁第一小法廷 判決大家の失火と店子の商品の焼失

そのため大家は、貸主として信義則上、契約上の義務を果たさなかった責任として損害を賠償する義務を負うとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1991.09.17 最高裁第三小法廷 判決行方不明の借地人と契約解除

この行為は無断譲渡や無断転貸と同様の不利益を地主に与え、信頼関係を著しく壊すものだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1988.09.08 最高裁第一小法廷 判決建物の売買と借地権の無断譲渡

特段の事情がない限り借地権の譲渡は契約時に効力が生じたと解すべきで、二審は契約の解釈を誤ったとして、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 佐藤 哲郎
1987.12.15 最高裁第三小法廷 判決建物の又貸しと20年の時効

持ち主が知った昭和32年末ごろから20年がたった昭和52年末ごろ、住人は時効で又借りの権利を得た。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1987.10.08 最高裁第一小法廷 判決無断転貸で契約を解除できる期限

本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1987.06.05 最高裁第二小法廷 判決所有者でない人から借りた土地と時効

地主側の上告を退けた。時効の進行を止める事情の主張は不十分で、二審に判断漏れがあっても結論に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 牧 圭次
1987.03.24 最高裁第三小法廷 判決無断転貸と賃貸借の合意解除

二審はこの点の審理や、借り手が払ったとする金銭の主張の判断を欠いたとして一部を破棄し差し戻し、残りの上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 坂上 壽夫
1984.12.13 最高裁第一小法廷 判決都営住宅の無断増築と明渡し

ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝

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