- どんな決まりか
- 本人に代わって結んだ契約の効力と、権限がないのに代理人らしく見えたときに本人が責任を負う場合。
- 条文
- 民法99条民法108条民法109条民法110条民法112条
代理・表見代理が問われた判決
247件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権のない人への通知と正当な理由 上告の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1967.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 強制執行を認める公正証書と民法109条 二審が認定した事実は、挙げられた証拠から認められるとした。 | 松田 二郎 |
| 1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | うその意思表示と保護される第三者 Aは第三者に当たらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1967.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 否認権で返す金額はいつの時価か 追認で契約と登記は有効となり、Iが否認の原因を知っていたとの主張や立証もないため登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 権限を濫用した主任との取引と代金 会社が従業員の行為の責任を負うのは外見への信頼を守るためだ。権限濫用を知っていた相手は保護されず、会社は使用者としての賠償責任も負わない。 | 大隅健 郎 |
| 1967.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造委任状による登記の効力 本件はこの場合に当たり、Dの代理権を信じた相手方に過失もないとして、持ち主は登記の抹消を求められないと判断し、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 夫に処分を任せた土地の現物出資 この事実関係のもとでは、土地は現物出資として相手のものになったとする二審の判断は正当だとした。 | 岩田 誠 |
| 1966.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造書類による登記と無効の主張 偽造書類による申請でも、登記が実際の権利関係に合い、拒む特段の事情がなく、相手が適法と信じる正当な理由があれば、無効を主張できない。 | 奥野 健一 |
| 1966.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 印鑑証明の申請依頼と代理権 銀行のその他の主張は、二審の事実認定や証拠の評価に異を唱えるものにすぎず、採用できないとした。 | 下村 三郎 |
| 1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人名だけの代金供託の効力 債務の引受けや、間の人を省いて直接登記する合意の認定などへの不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1966.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 本人の名だけを示した代理の効力 代理人が自分の名を示さず、本人の名だけを示して本人の印を押す行為も、有効な代理のやり方だとした。 | 田中 二郎 |
| 1966.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | 市長が私的に振り出した手形の責任 会社の反訴を不適法とした高裁の判断も正当とした。会社が挙げた最高裁の先例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。 | 奥野 健一 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 複数の加害者への訴えと取下げ Dに代理権はなく、訴えられた側に過失があるとした二審の判断も正当だとして、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1966.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 実印を預けた代理人の権限外の保証 二審は認定した事実から過失の主張を退け、特別の事情はないと判断したとみられ、この判断は正当だとした。 | 入江 俊郎 |
| 1966.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の代理人と権限外の契約 民法110条は、代理人の行為が元の代理権の事項と関係がなくても適用されるとし、過去の判例どおりだと述べた。 | 下村 三郎 |
| 1966.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 現地事務所の「所長」と会社の責任 二審は事務所の表示だけで判断したのではなく、こうした事実全体から表見代理を認めたのであり、誤りはないとした。 | 横田 正俊 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造委任状と裁判官の調査義務 裁判官に過失があるとして国に賠償を命じた二審判決を破棄し、特別な事情の有無を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 白紙委任状と代理権の確認義務 売主は確認を何もせず代理権があると信じたので過失があり、所有者らは契約の責任を負わないとして、売主の上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1966.04.08 大阪高裁 第九民事部 | 寺の住職の退職願と代表役員の地位 規則などに根拠がないのに法階を下げて住職の地位を奪うことはできず、処分に値する事由の立証もないとして、代表役員・責任役員の地位を認めた。 | 金田 宇佐夫 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 夫の土地を妻が売った場合の責任 この状況で、買主に夫本人への確認や正式な契約書の作成、印鑑証明書での確認を求めるのは無理を強いるとした判断も認めた。 | 奥野 健一 |