- どんな決まりか
- 本人に代わって結んだ契約の効力と、権限がないのに代理人らしく見えたときに本人が責任を負う場合。
- 条文
- 民法99条民法108条民法109条民法110条民法112条
代理・表見代理が問われた判決
247件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.03.27 名古屋地裁 民事第9部 | 表現の不自由展と県の損害 余分にかかった警備費などを払ったのは実行委員会で、その年度の収支も黒字だった。県が負担するおそれはないとして、知事の責任も判断しなかった。 | 日置 朋弘 |
| 2022.01.21 東京地裁 | 美術家の作品年代表記と和解違反 残る7点は和解前に画廊が掲載したもので、和解後に美術家が関わった証拠がないため違反を認めなかった。値下がりの損害も証拠が足りず、退けた。 | 中島 基至 |
| 2019.09.19 大阪地裁 | カキ殻の養殖用栄養剤と共有特許 中国の会社との契約は日本国内で特許を使うことを許すものではなく、ほかに守られるべき利益の侵害もないとして、請求をすべて退けた。 | 谷 有恒 |
| 2017.09.28 知的財産高裁 | 漫画原作の独占利用権の侵害 5000万円は貸付金だと認め、未払いの印税と差し引いた約4724万円の返還を命じた。2億円は有効な契約の対価なので、返還請求は退けた。 | 森 義之 |
| 2015.05.28 知的財産高裁 | 新聞社会部の本の無断復刊 出版社は契約に疑問があると指摘された後も確認せずに発売したので、新聞社の請求は権利の濫用ではない。不法行為の賠償を相殺に使うことも法律上できないとした。 | 富田 善範 |
| 2015.04.24 大阪地裁 | 証券会社の転籍と追い出し部屋 元の会社も了解のうえで共同して嫌がらせをしたと認め、社員の勤務態度の問題も考慮して、両社に連帯して慰謝料150万円の支払を命じた。 | — |
| 2015.03.25 東京地裁 | 漫画原作者の独占利用契約と無断出版 原作者には、貸付金5000万円に加え、解除に伴い2億円から会社が得た利益を除いた約1億6440万円の返還を命じた。 | 嶋末 和秀 |
| 2014.09.12 東京地裁 | 新聞社の書籍の無断復刊と社員の契約 無断のあとがき追加と著者名変更は著作者の権利の侵害とし171万円の賠償を命じたが、新聞社の名誉の侵害は認めなかった。 | 東海林 保 |
| 2013.07.19 神戸地裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用請求 住民は報酬の支払義務を認めており、報酬請求権は時効で消えていない。支払義務を認めて市に請求することは法が予定しており、権利の濫用でもない。 | 小西 義博 |
| 2013.03.22 千葉地裁 民事第3部 | 市長の専決処分と鉄道補助金 鉄道会社は適法な契約と信じる正当な理由があり、契約は無効といえないため返還請求は認めなかった。金額不明の手数料の訴えは却下した。 | — |
| 2012.03.28 東京地裁 | タイ産ジュースの模倣と開発者の資格 損失折半の合意は認められず売掛金約153万円の支払を命じたが、賃料の約束は証拠がなく、又貸しの請求は退けた。 | 岡本 岳 |
| 2012.02.22 知的財産高裁 | 共同経営者間の特許共有の約束と利益相反 Aの発明の成果をすべて研究開発会社に渡す義務があったという主張には法的な根拠がないとした。控訴を棄却し、控訴審で広げた請求や新たに加えた請求も退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.12.22 東京地裁 | 病院分析ソフトの著作権の帰属 著作権を元取締役のものとするメールは友人間の要望の伝達にとどまり、合意や譲渡の合意も成立していないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2010.03.19 札幌地裁 民事第2部 | 妻が夫名義で結んだNHK受信契約 夫が支払いを知って了承していたはずだというNHKの主張は推測にすぎず、後から夫が契約を認めた(追認)とはいえない。 | — |
| 2009.12.24 東京地裁 | 実録小説と漫画「弁護士のくず」 事実は特定の人に独占させられないので、小説を参考に漫画を描いて出版しても違法ではなく、民法上の賠償責任も生じないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2008.03.19 東京地裁 | 「NEC」商標の使用権の確認 権限があるように見える外観を日本電気が作ったとはいえず、販売会社の製造販売を黙認した証拠もないので、代理や信頼の保護、黙認の主張も認められない。 | 矢尾 渉 |
| 2007.07.26 福岡高裁 第3民事部 | 名義を貸した歯科医師のリース料責任 リース会社の確認電話の相手は歯科医師本人で確実とし、昼休みで不在だったとの供述は信用できないとして、物件を受け取っていないとの主張も退けた。 | 西理 |
| 2007.02.23 東京地裁 | パチスロ会社の株の買戻しと課税 パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。 | 杉原 則彦 |
| 2006.07.27 東京地裁 | 極真空手の商標は誰のものか 残りの商標権は、館長が法人格のない団体のために個人名で登録したもので、財団との契約も認められず、財団への移転の請求を退けた。 | 古河 謙一 |
| 2006.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 預けた書類で勝手に売られた不動産 責任の重さは、嘘の登記に自ら関わった場合や知りつつ放置した場合と同じといえるとし、民法94条2項と110条の考え方を当てはめた。 | 島田 仁郎 |