- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.11.15 横浜地裁 第1民事部 | 第三セクター融資への市の損失補償 現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。 | 河村 吉晃 |
| 2006.10.25 横浜地裁 第5民事部 | 認可外保育所での園児死亡と県の責任 警察署も、別の園児の死因が不明で証拠が足りず、危険を具体的に予見するのは困難だったとして違法とせず、県への請求を退けた。 | 三木 勇次 |
| 2006.09.26 東京地裁 民事第45部 | 教諭殺害と遺体隠し26年の賠償 足立区の責任は否定した。男の言動から職員の生命への具体的な危険は予見できず、隠した行為も職務に関するものではないとした。 | 永野 厚郎 |
| 2006.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 集団予防接種とB型肝炎の国の責任 二審で敗れた2人も提訴時に20年は過ぎていないとして各550万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、国の上告は退けた。 | 中川 了滋 |
| 2006.06.07 東京地裁 民事第35部 | ドミニカ移住者の国への賠償請求 提訴は入植から20年以上後で、権利は民法の期間制限で消滅した。例外を認めるべき特別の事情もないとした。 | 金井 康雄 |
| 2006.05.30 甲府地裁 民事部 | 早産児の後遺障害と大学病院の責任 出生直後の呼吸の確保やへその緒の処置、体温管理に不適切な点は認められず、出生後の検査や治療の時期にも落ち度はないとした。 | 新堀亮 一 |
| 2006.05.25 東京地裁 | 韓国人元軍人らの靖国合祀と戦後補償 遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。 | 中西 茂 |
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | 三木 勇次 |
| 2006.04.12 知的財産高裁 | ゲーム機用プログラムの著作権の帰属 報酬は11か月分で合意済みで、すでに全額支払われていた。不当利得もなく、一審の手続にも問題はないとして、控訴と追加の請求を退けた。 | 塚原 朋一 |
| 2006.03.31 東京地裁 | 国語テストへの作品の無断掲載 賠償は料率10%、利益の返還は料率5%で計算し(翻訳は半分)、慰謝料は文章の改変に10万円、著作者名の不表示に5万円とした。 | 髙部 眞規子 |
| 2006.03.29 名古屋高裁 民事第1部 | 遺産の預貯金の無断解約と時効 遅くとも2001年2月15日には損害と加害者を知っており、3年の時効が完成した。法的手段まで認識する必要はない。 | 坂本 慶一 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | 辻 次郎 |
| 2005.12.22 東京地裁 | テレビ番組の背景音楽と再放送の許諾 著作権の譲渡を示す契約書などはなく、放送局は自由に使えれば目的を達するので、譲渡は認められず、目録の楽曲の著作権は音楽家にあると確認した。 | 設樂 隆一 |
| 2005.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 船の衝突と損害賠償の時効の始まり 民法の規定は、被害者が請求を期待できないうちに権利が消えないようにするもので、船の衝突にもそのまま当てはまるとした。 | 今井 功 |
| 2005.10.31 東京地裁 | 相続税対策の変額保険と説明義務 家族も元本割れの危険自体は分かっていたので、損害は4割減らした。同じ理由で契約の勘違いや詐欺は認めず、時効の主張も退けた。 | 西謙 二 |
| 2005.09.27 甲府地裁 民事部 | 社会保険庁職員の過労自殺と国の責任 本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。 | 新堀亮 一 |
| 2005.09.15 東京地裁 民事36部 | 国鉄分割民営化とJR不採用の賠償 全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。 | 難波 孝一 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料 一審判決を変更し、2社への差止めと支払い(一部は時効のため不当利得の返還として)を認め、契約のある1社には使用料全額の支払いを命じた。 | 中野 哲弘 |
| 2005.06.28 大阪高裁 | 喘息薬メプチンの職務発明の対価 会社が特許を隠していたとは認められず、会社が時効を主張するのは信義に反しないとした。こうして控訴を退けた。 | 竹原 俊一 |
| 2005.04.19 那覇地裁 民事第2部 | 「佐川急便」の商号の使用禁止請求 損害賠償は、水増し請求などは仮にあっても3年の時効で権利が消滅し、解散の合意書は本物で、虚偽の届出なども証拠がないとして認めなかった。 | 窪木 稔 |