- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.05.31 岐阜地裁 民事第1部 | 輸入米の違約金と不当利得返還 加工業者でない相手への約30トンの転売は契約違反だが、重大な不正とはいえず、違約金は60%でなく30%にとどまる。 | 針塚 遵 |
| 2012.02.28 東京地裁 | 映画「Shall we ダンス?」の振り付け 21場面は基本的なステップやありふれた流れ、単純な動きで独創性がなく、映像に映らない部分は複製とされなかった。場面の組合せにも著作権はないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 北朝鮮極秘文書集の海賊版と中傷ビラ 記事やビラは製作への関与を断定し、真実と信じる相当な理由もなく名誉を傷つけたとして、書店と元代表者に各33万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。 | 阿部 正幸 |
| 2012.01.25 知的財産高裁 | 製鉄所の貨車制御プログラムの著作権 著作権がない以上、使用料も不当利得の請求も前提を欠くとした。議事録や契約書は偽造の疑いなどから信用できないとし、使用料の合意も認めなかった。 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.01.19 大阪地裁 | 岩盤測定器の特許と無償の実施許諾 メーカーの支払は義務のないものだが、実施していないと知った後の2回分は返還を求められず、最初の約21万円と利息の返還だけを認めた。 | 山田 陽三 |
| 2011.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 再生手続中の銀行の手形取立金充当 留置できる取立金は通常、再生計画や事業の資金に予定できず、充当の約定は民事再生法上も有効だ。 | 金築 誠志 |
| 2011.12.13 長野家裁 諏訪支部 | 既婚男性のうそと子の認知・慰謝料 出産直前に態度を変えたことや、別の裁判で女性をおとしめる書面を出したことも考えた。一方で女性にも落ち度があるとして、慰謝料は75万円とした。 | — |
| 2011.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | リボ払いの書面と過払金の悪意 2005年判決より前でも業者は知っていたと推定され、記載を始めた2004年10月以降の過払金についても同様だ。 | 宮川 光治 |
| 2011.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 親会社への切替えと過払金の返還 後に親会社と子会社が債務引受けの定めを変更しても合意の効力は左右されないとし、過払金の額などを審理させるため二審へ差し戻した。 | 千葉 勝美 |
| 2011.09.07 さいたま地裁 第2民事部 | 車金融の高金利と借主の自殺 支払った金額全額を損害とし、貸付金は差し引かなかった。制裁としての慰謝料は認めなかった。自宅の売買は強制執行を免れる仮装で無効として登記の抹消を命じた。 | — |
| 2011.07.27 知的財産高裁 | ウルトラマン海外利用権とバンダイとの和解 そのため、この個人はバンダイからライセンス料を得られる立場になく、円谷プロダクションの契約違反による損害や損失は生じていないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2011.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の資産譲渡と過払金の返還義務 本件では引き継がないと明確に合意されており、業者は返還義務を負わないとして二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | 須藤 正彦 |
| 2011.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金債権の一括譲渡と過払金の返還義務 本件では引き継がないと明確に合意されており業者に支払義務はないとして、二審判決の一部を破棄し高裁に差し戻した。 | 櫻井 龍子 |
| 2011.06.27 東京地裁 | 自衛隊の燃料談合と代金の返還 談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。 | 堀内 明 |
| 2011.05.17 東京地裁 | 親の相続と兄弟の使い込み返還債権 本人が受け継ぐ分は混同で消えても、いったん相続で取得し債務が減る利益も得るので、相続税の対象になる。 | 川神 裕 |
| 2011.03.29 大阪地裁 第7民事部 | 高齢者食事サービス補助金の目的外支出 目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。 | 吉田 徹 |
| 2011.03.24 東京地裁 | 「愛の劇場」オープニング曲の使用料 後の著作権譲渡はTBS側の使用料支払い義務を前提としたものではなく、許可があったとの判断は左右されないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2011.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金債権の一括譲渡と過払金の返還義務 二審の判断には判決に影響する明らかな違法があるとして該当部分を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 大谷 剛彦 |
| 2011.03.04 東京地裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 川神 裕 |
| 2011.02.24 大阪地裁 第13民事部 | 架空循環取引と元役員らの賠償責任 内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。 | 小林 久起 |