- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.02.24 東京地裁 | 半導体用流量制御バルブの特許侵害 製造会社と販売会社は一体で侵害したとして両社の利益を合算し、発明の寄与度を40%、実施料率を3%として額を算定した。 | 阿部 正幸 |
| 2011.02.02 大阪地裁 第2民事部 | 大東市の人権団体補助金と職員給与 アルバイト職員の配置は違法な派遣で、給与約64万円を当事者団体と市長に請求するよう命じ、出納担当者の責任は否定した。 | 山田 明 |
| 2011.01.26 さいたま地裁 第4民事部 | 法律雑誌への実名入り判決文の掲載 不法行為が成立しない以上、発行会社に不当な利益も生じていないとして、請求をすべて退けた。 | 遠山 廣直 |
| 2011.01.21 福岡地裁 | 政務調査費と政治資金パーティー 他の支出は、基準違反を住民が具体的に立証していないとして違法と認めず、会派が違法と知っていた証拠もないので利息も認めなかった。 | — |
| 2010.12.01 岐阜地裁 | 前知事の秘書役の県職員派遣と補助金 平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。 | 内田 計一 |
| 2010.11.18 東京地裁 | 子供用いすの形と不正競争 製造販売の差止めと廃棄、約245万円の賠償を命じた。譲受け前の責任、デザイン権利会社の請求、謝罪広告は退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2010.11.18 大阪地裁 | エアバッグ用ガス発生剤の形と特許 穴の開いたものが一部混じっていても特許の形とは認められず、製造販売の時点でできたとも認められないため、侵害を否定して請求をすべて退けた。 | 山田 陽三 |
| 2010.09.30 大阪高裁 | 府営水道の基本水量決定と町の負担 協定書や他の2市との均衡から7300㎥の決定に裁量の逸脱も手続の違法もなく、契約を前提とする返還請求にも理由がない。 | 小松 一雄 |
| 2010.09.30 東京地裁 | 海外版ウルトラマンの独占利用権 独占権が及ぶのは契約書が特定した映画とそのキャラクターまでで、後に作られた映画や新しいキャラクターには及ばないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2010.09.27 大分地裁 民事2部 | 貸金業者への過払い請求と保証料 保証会社は実際に肩代わり返済をし、利益を計上し、従業員も抱えるため、貸金業者から独立した業者で還流目的は認められないとした。 | 一志 泰滋 |
| 2010.09.17 大阪高裁 | 枚方市の非常勤職員へのボーナス・退職金 仮に違法でも、旧市長の判断には相当な根拠があり過失はない。職員も任用手続に重大な問題がない以上、受け取った報酬を返す義務はない。 | 三浦 潤 |
| 2010.07.20 知的財産高裁 | 溶けたアルミを運ぶ取鍋の特許侵害 時効で消えた期間の分(約97万円)は、不当な利益の返還として支払いを命じた。悪意があったとまではいえないので、利息は付けなかった。 | 塚原 朋一 |
| 2010.07.13 東京地裁 | 選挙カーのレンタル代と公費負担 対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。 | 八木 一洋 |
| 2010.06.17 大阪高裁 第5民事部 | 弁護士が結んだ和解と過払金 当時は上限超えの利息を有効とみなす規定があり、平成18年の最高裁判決が後に出ても、和解は利息制限法違反や公序良俗違反で無効にならないとした。 | 大和 陽一郎 |
| 2010.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | カード会社の更生と過払金の失権 同じ支援企業の別会社の手続で届出不要とされても、事情が異なり同じ扱いは不要とし、この部分の請求を退けた。 | 千葉 勝美 |
| 2010.04.14 知的財産高裁 | エコナの製法と酵素エステル化特許 不二製油は特許の内容を訂正しようとしたが、訂正後の内容も元の出願の公開公報から容易に考えつけるとした。無効の理由は消えないので、控訴を退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.03.17 大分地裁 民事第2部 | 貸金会社の買収と過払金の引継ぎ 貸金業者は上限超えの利息を受け取る根拠がないと知っていたと推定され、過払金に年5%の利息を付けるべきだとした。 | — |
| 2010.02.24 知的財産高裁 | 日立と安川電機のインバータ特許訴訟 製品(5)については、安川電機の発明完成と事業準備は特許出願日より後で、先に使っていたことによる権利はないとした。売上の3%での賠償額も妥当とし、両社の控訴を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2010.02.10 東京地裁 | 韓国楽曲の通信カラオケ使用料 損害額は管理会社の規程でなく、業界で使われる日本音楽著作権協会の規程の曲ごとの課金方式で算定した。 | 清水 節 |
| 2009.12.09 知的財産高裁 | バナバ抽出物の米国特許と独占販売契約 最低引取量の条項は投資家向けの性格が強く、守らなくても賠償義務は生じないとした。文書送付なども不法行為ではなく、メーカー側の請求と相殺は退けた。 | 塚原 朋一 |