- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行取締役の賠償責任の時効期間 取締役の任務違反は外から分かりにくいことが少なくなく、商取引のように早く決着をつける要請は当てはまらない。 | 中川 了滋 |
| 2008.01.25 鹿児島地裁 名瀬支部 | 成年後見人の本人確認と貯金払戻し 証明書にはAの住所も生年月日もなく、Aは本人確認に応じなかったので、銀行は払戻しを拒め、遅延損害金も負わない。 | — |
| 2007.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 執行役員の退職慰労金 この人は規則で定めた金額の退職慰労金を請求できないとし、上告を棄却した。 | 津野 修 |
| 2007.09.28 大阪高裁 | 市営駐車場の料金収入と指定管理者 法律は公募を必須としておらず、管理の実績がある会社の指定も違法ではないとして、住民らの請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 | 大和 陽一郎 |
| 2007.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 信用保証協会の根抵当権と保証債権 担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。 | 横尾 和子 |
| 2007.05.30 さいたま地裁 第4民事部 | 妻の賠償金が入った夫名義口座の差押え 本税の督促で延滞金の時効も中断し、時効は未完成だ。催告書に二重請求分の記載はなく、町の徴収も信義に反しない。 | 豊田 建夫 |
| 2007.03.26 東京地裁 民事第14部 | 歯の被せ物の形と前払い治療費の返還 「できる限り要望に沿うように努める」との説明は相当で、説明義務違反はないとした。一方、途中解約なので未実施の最終的な被せ物の技工料は返すべきだとした。 | 貝阿彌 誠 |
| 2007.02.14 名古屋地裁 民事第4部 | 生体肝移植後のMRSA感染と病院の責任 救命の高い確実性は認めなかったが、生存の相当な可能性を奪ったとして両親に各330万円の賠償を命じ、術後管理は手術と一体として診療報酬の支払義務も否定した。 | 加藤 幸雄 |
| 2006.11.28 名古屋簡裁 | 税理士顧問契約の解除と顧問料 3月10日ごろ以降、税理士は仕事を何もしていないため、3月分の顧問料5万2500円と遅延損害金だけを認め、残りの請求は退けた。 | — |
| 2006.09.20 大阪高裁 | 華道・煎茶道の流派の家元の地位 元事務局長の経理処理は家元の受任者としてのものにすぎず、名称の使用権限はなく、家元の差止請求も権利の濫用ではないと判断した。 | 若林 諒 |
| 2006.09.14 大阪地裁 | 市営駐車場の管理者を公募せず指定 会社が料金を受け取れるのは条例の定めによるもので市長が結んだ協定によらず、協定と損害に因果関係がないため、賠償請求の求めを退けた。 | 廣谷 章雄 |
| 2006.07.27 東京地裁 | 極真空手の商標は誰のものか 残りの商標権は、館長が法人格のない団体のために個人名で登録したもので、財団との契約も認められず、財団への移転の請求を退けた。 | 古河 謙一 |
| 2006.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 仕手筋の恐喝に応じた取締役の責任 好ましくない株主の権利行使を避ける目的で株式を買い戻す対価を渡すのは、禁止された利益供与に当たる。 | 中川 了滋 |
| 2006.02.03 京都地裁 第1民事部 | 信用金庫の無理な融資と理事の責任 退職金は理事会決議がなければ発生せず、責任を問わない約束も認められない。辞退を理由に請求を拒むことはできない。 | 中村 隆次 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 | 船舶リース組合と損益通算 税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 民事第9部 | 診療報酬の受取りをめぐる争いと供託 受け取る権限に争いがある以上、支払機関は医師と兄弟のどちらに払うべきか、過失なく知ることができない状況にあり、供託が認められる場合に当たるとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | マンションの防火戸と販売会社の説明義務 委託の内容や販売会社の実際の役割を十分調べずに説明義務を否定した二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 津野 修 |
| 2005.07.20 さいたま地裁 第2民事部 | 農地の駐車場転用と納税猶予の打切り 持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。 | 廣田 民生 |
| 2005.07.13 大阪地裁 第4民事部 | 景品代金の上乗せと元本部長の責任 懲戒解雇は権利の濫用ではなく、重大な背信行為で退職金を支給しないことも相当だとして、退職金との相殺の主張を退けた。 | 揖斐 潔 |
| 2005.06.01 東京地裁 民事第8部 | 買収者が現れる前の防衛策の差止め 今回の策は3点とも不十分で、特に株が薄まる危険で投資の魅力が下がり、既存株主に損害が及ぶとした。一方、法令違反の主張はいずれも退けた。 | 鹿子 木康 |