- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2007.08.24 東京地裁 | 美容ローラーの特許と破産会社の独占権 独占権を持つ者に実施の義務は当然にはなく、破産しても権利は消えないとした。賠償額は販売価格の4%で算定した。 | 阿部 正幸 |
| 2007.06.28 岐阜地裁 多治見支部 | 消費者金融への過払金の返還請求 過払金は発生順に借入れの返済に回って消えており、本訴の10年以上前に生じた返還請求権が残っていたとは認められない。そのため、時効で消えたとの業者の主張は採用しなかった。 | — |
| 2007.06.06 さいたま地裁 第1民事部 | 実体のない会社への融資と信用保証 返済の延滞や決算書の誤りは実体のなさに直結しないとした。協会の過失がない以上、損害賠償請求権との相殺も、詐欺の規定で無効主張を制限する主張も退けた。 | — |
| 2007.03.23 名古屋地裁 民事第6部 | 社会人大学院生の入学料の返還 助教授の楽観的な説明からみて重大な落ち度はなく、入学料を返さないとする条例も、意思表示が無効な場合の返還まで否定しないとした。 | 内田 計一 |
| 2007.03.08 名古屋高裁 | 船舶賃貸の組合と損益通算 船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。 | 野田 武明 |
| 2007.02.07 東京高裁 第1民事部 | 信用組合の保証と理事長の権限濫用 1997年の保証書で保証は成立したが、理事長が専ら金融会社の利益を図った権限濫用で、金融会社も知り得たため、信用組合は責任を負わないとした。 | 江見 弘武 |
| 2006.12.13 名古屋地裁 民事第9部 | 収用予定地の転売と税逃れ 経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。 | 中村 直文 |
| 2006.04.12 知的財産高裁 | ゲーム機用プログラムの著作権の帰属 報酬は11か月分で合意済みで、すでに全額支払われていた。不当利得もなく、一審の手続にも問題はないとして、控訴と追加の請求を退けた。 | 塚原 朋一 |
| 2006.03.22 広島高裁 岡山支部 第1部 | 町の土地買収をめぐる裏金と町長の責任 判決後に町長が1000万円の弁償資金を用意したことなどから、町長は懲役2年6月・執行猶予4年とし、担当者の控訴は退けた。 | 安原 浩 |
| 2006.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 預けた書類で勝手に売られた不動産 責任の重さは、嘘の登記に自ら関わった場合や知りつつ放置した場合と同じといえるとし、民法94条2項と110条の考え方を当てはめた。 | 島田 仁郎 |
| 2005.12.22 名古屋地裁 民事第9部 | 製造問屋と消費税の簡易課税 事業区分の思い違いは制度の本質に関わらず、詐欺や強迫などの特段の事情もないため届出は有効で、増額の処分と加算税も適法だとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 | 船舶リース組合と損益通算 税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.09.15 名古屋地裁 民事第9部 | バヌアツ不動産会社の株式投資と課税 税務相談の回答は公的見解といえるか疑問で、相談は株式購入の契約より後だった。信頼を裏切る違法な課税とはいえないとし、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.08.31 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の売却と消費税 会社は増額と引換えに売買の形を受け入れ、売却代金として経理していた。相場より高い代金も同様の解決例があり、見せかけとはいえない。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.27 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の退会損と損益通算 どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.24 札幌地裁 民事第1部 | 為替証拠金取引の勧誘と詐欺 虚偽はパンフレットや契約書も使った組織的なもので、仮に顧客に落ち度があっても会社の責任がはるかに重いとして、賠償額を減らさなかった。 | — |
| 2005.02.17 津地裁 民事部 | ヤマギシ脱退者への財産返還 1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。 | 内田 計一 |
| 2004.12.22 東京簡裁 民事第5室 | 土地測量契約の錯誤による無効 測量会社に着手金36万3000円と遅延損害金の返還を命じた。交通費の請求と、測量会社の残代金の請求は退けた。 | — |
| 2004.11.11 東京簡裁 民事第2室 | 連帯保証と個人再生計画による分割払い 確定した個人再生の計画を尊重し、保証債務約440万円の約19%にあたる約83万円を、3年間の毎月分割(月2万3150円)で支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2004.10.28 名古屋地裁 | 航空機リース組合と損益通算 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 | 加藤 幸雄 |