- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2003.03.11 東京地裁 | 借金の担保にされた特許の行方 1億円で買った特許を1000万円で処分しても、当時の価値が1億円とは認められず、価値が債権額を上回っても清算金の問題にとどまり、処分は無効にならない。 | 三村 量一 |
| 2003.02.19 東京高裁 第15民事部 | 開場しないゴルフ場の会員権販売の責任 県、親会社、以前の株主、金融機関に賠償責任はないとした。借りたお金の契約も勘違いやだましを理由に無効にはならず、慰謝料も認めなかった。 | 赤塚 信雄 |
| 2003.01.16 岡山地裁 | 借金逃れの仮装売買と土地の登記 妻の土地は売却と借金整理の委任で、仕事は終わったとして登記抹消と、手数料を除く約1957万円の支払いを命じた。動産の引渡しは特定できず退けた。 | — |
| 2002.12.24 東京高裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 監査委員は談合の有無と県の損害を調べればよく、県の契約や支払が違法かを判断する必要はないため、期限は適用されない。 | 西田 美昭 |
| 2002.11.20 神戸地裁 | 神宮の灯籠工事を装った詐欺 被害が大きく本来は実刑を考えるべきだが、工事が近く実現するとの期待があったことや共犯者も執行猶予であることから、刑の執行を猶予した。 | — |
| 2002.10.31 福岡高裁 | 同族会社の株式譲渡承認請求の取下げ 会社が買い手を指定した後は、承認の請求は売却の申込みと同じく撤回できない。一括の意図は表示されていない動機にすぎず、錯誤無効も認められない。 | 宮良 允通 |
| 2002.09.20 大阪地裁 | 外国税額控除枠を使った融資取引 当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。 | 三浦 潤 |
| 2002.09.19 東京地裁 | 元社員の半導体発明と特許の帰属 対価が不十分でも不足分を請求できるだけで権利の移転は覆せないとし、持分返還などの主な請求は理由がないとして、対価の審理を続けるとした。 | 三村 量一 |
| 2002.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 空クレジットと知らずにした保証 正規の契約と空クレジットでは主債務者の信用が違い、保証人の負うリスクも異なる。同じ契約書なら正規の契約が前提なのは一層明確だ。 | 藤井 正雄 |
| 2002.06.04 仙台地裁 | 市立病院が買った脳の薬の代金返還 後の再評価で製造販売が中止されても、当時の有効性が直ちに否定されるわけではなく、薬に欠陥があったとも認められないとして、代金の返還や賠償を否定した。 | 信濃 孝一 |
| 2002.04.17 東京地裁 | 光触媒の発明と特許を受ける権利 上場に有利との言葉を信じて作った譲渡証書があっても結論は変わらず、当時の代表者は発明者自身で会社も真意を知っていたから、譲渡は無効だ。 | 飯村 敏明 |
| 2002.03.25 神戸地裁 | 競売土地の面積不足と買主の請求 前の所有者が約217平方メートルのつもりで買っていても、全体に抵当権の登記をした保証協会には通用せず、買受人は全体の所有権を得たとした。 | 前坂 光雄 |
| 2002.03.14 神戸地裁 | 腫瘍手術での神経切断と示談の無効 右脚の機能全廃の後遺障害を認め、働けなくなった分の収入や慰謝料など4882万9560円と遅延損害金の支払いを自治体に命じた。 | 紙浦 健二 |
| 2002.02.27 名古屋高裁 金沢支部 | 名義貸しのオートローンと販売店の責任 売買はローン会社から資金を得るために形だけ作られた見せかけの契約で無効と判断し、協定書にもとづく支払義務を認めた。 | 川崎 和夫 |
| 2002.02.15 宮崎地裁 | 夜の保証人要求と警察の対応 現場では犯罪が明白とまではいえず、逮捕や強制退去の権限はなかったうえ、警察官は退去を促し見守ってもいたとして、県への請求は退けた。 | 金光 健二 |
| 2001.12.21 広島高裁 | 宅地開発の進入路の土地は売ったか 名義変更の委任状は契約の後に作られたので、契約の時の勘違いを理由に契約を無効にはできないとした。看板用地を貸す契約があった証拠もないとした。 | 高升 五十雄 |
| 2001.10.29 神戸地裁 | 無資格の借地整理と報酬の返還 無償で渡した別の土地は違法な契約による給付で返還を求められず、所有権は相手側に移ったとして、名義人への登記抹消の請求は退けた。 | 松村 雅司 |
| 2001.09.14 名古屋地裁 | 抹消された自動車登録の回復申請 Aの思い違いは動機の問題にすぎず、A自身も異議を唱えず、新しい持ち主も抹消を承知で譲り受けたため回復の理由にならず、不受理は適法とした。 | 加藤 幸雄 |
| 2000.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と敷地の借地権 HとKに借地権はなく、買受人側に借地権で保護すべき事情もないため、借地権者は妻であり明渡し請求は認められる。 | 奥田 昌道 |
| 2000.12.14 東京高裁 | 役員による特許出願取下げの効力 出願を取り下げる理由はさまざまなので、発明者が会社の役員だったというだけでは、特許庁長官に過失があったとはいえない。 | 永井 紀昭 |