- どんな決まりか
- 結婚と、夫婦の同居・協力・扶助の義務。
- 条文
- 民法739条民法750条民法752条民法760条民法762条
婚姻・夫婦が問われた判決
93件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2020.09.16 広島高裁 第4部 | 夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任 自由権規約は旧姓を保つ権利を明示せず、国連委員会の意見や勧告に法的拘束力はなく、女子差別撤廃条約も国内で直接適用できないとした。 | 横溝 邦彦 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い内縁が保護される場合があることについては、同性カップルとは事情が違うとした。そもそも民法の婚姻にあたらないため、同じには扱えないと述べた。 | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 そのため、2人の関係の中身を検討するまでもなく、男性は「配偶者」に当たらないとして、請求を退けた。 | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 民事第9部 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い事実婚が保護される場合があるのとは事情が違うとした。それらは婚姻の一種を政策として禁じたものだが、同性どうしはそもそも民法上の婚姻に当たらないからだ。 | 角谷 昌毅 |
| 2020.03.26 東京高裁 | 連れ子のいる再婚と夫婦同姓の規定 姓は自由に変えられないのが本来の性質で、名乗ったことのない母の旧姓に子が変更できなくても、直ちに不合理とはいえない。 | 大段 亨 |
| 2020.02.26 東京高裁 | 結婚後も旧姓を戸籍で使う制度 4人が結婚情報の公表を強制されたとはいえない。夫婦の姓の定め方は子の姓にも関わり、国会で議論し判断すべき事柄だ。 | 小川 秀樹 |
| 2020.01.23 最高裁第一小法廷 決定 | 離婚後の婚姻費用の請求 財産分与の中で婚姻費用の清算を請求できる場合でも、この結論は変わらないとした。 | 深山 卓也 |
| 2019.11.19 広島地裁 | 夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任 自由権規約の文言は結婚前の名字を保ち続ける権利まで保障していない。女子差別撤廃条約は国内法の整備を前提としており、直接の根拠にならない。 | 小西 洋 |
| 2019.11.14 東京地裁 立川支部 | 夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任 政府は選択的夫婦別姓について検討を続けている。挙げられた条約の規定も国民に直接権利を与えるものではない。だから国会が長い間正当な理由なく法改正を怠ってきたとはいえない。 | 見米 正 |
| 2019.09.30 東京地裁 | 再婚と夫婦同姓の規定 母親と子どもたちの姓の違いは再婚の前から生じていたものであり、この夫婦に規定を当てはめても違憲ではないとして、請求を退けた。 | 品田 幸男 |
| 2017.11.29 神戸地裁 第5民事部 | 嫡出否認を夫だけに認める規定と無戸籍 妻や子にも否認を認めると、子に法律上の父がいなくなるおそれがある。誰に認めるかは国会の判断に委ねられており、平等原則にも家族に関する憲法の定めにも反しないとした。 | 冨田 一彦 |
| 2016.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 認知症の人の列車事故と家族の責任 妻は85歳で要介護1、長男は20年以上別居で、どちらも監督できる状況になく責任を負わないとして、鉄道会社の請求を退けた。 | 岡部 喜代子 |
| 2016.02.26 東京地裁 | 別居中の妻と遺族厚生年金 専業主婦の妻は夫が残した夫婦の財産に頼って生活しており、例外規定で生計維持を認めた。 | 谷口 豊 |
| 2015.12.16 最高裁大法廷 判決 | 夫婦同姓を定める民法の規定と憲法 家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。 | 寺田 逸郎 |
| 2015.02.24 東京地裁 | 同居の孫と祖母の遺族厚生年金 父は所得が年約130万円でも約3000万円の資産があり、祖母の援助は判然としないため、孫の生計を支えていたのは父であり祖母ではないとした。 | 小林 宏司 |
| 2014.11.14 東京地裁 | 養女で内縁の妻だった人の遺族年金 直系の親子にあたる関係で、交際開始時は男性に妻がおり、養子と知られた上で周囲に受け入れられてもいなかったから、例外とすべき特段の事情はないとした。 | — |
| 2014.04.24 名古屋高裁 民事第3部 | 認知症の人の線路事故と家族の責任 鉄道会社にも駅の監視などで安全向上の社会的責務があり、損害の公平な分担から、妻の賠償額を損害の5割の約360万円とした。 | 長門 栄吉 |
| 2013.09.04 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 竹崎 博允 |
| 2012.09.28 東京地裁 | 予備校講師の独立と競業禁止条項 競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2011.12.08 大阪高裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 在留を特別に認めなかった裁決に裁量の逸脱はなく、ガイドラインも例示にすぎないとして、裁決も令書の発付も違法ではないと判断した。 | 渡邉 安一 |