- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.06.27 東京地裁 | 自衛隊の燃料談合と代金の返還 談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。 | 堀内 明 |
| 2011.06.22 さいたま地裁 第4民事部 | 調査会社の退去妨害と報酬請求 担当者の退去妨害で困惑して結んだ契約にあたり、解除の連絡は消費者契約法に基づく取消しの意思表示にもあたるとした。 | 原啓 一郎 |
| 2011.04.27 名古屋地裁 民事第8部 | 家賃保証会社の解除更新料と退去要求 入金履歴は無料で開示する義務があり、手数料を求めた拒絶は契約違反だ。家賃の立替えは証拠が不十分で、保証会社の請求は退けた。 | — |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | 青野 洋士 |
| 2011.01.19 神戸地裁 姫路支部 | 派遣社員と工場の黙示の雇用契約 派遣法の期間制限を超えても、会社に生じるのは雇用を申し込む義務だけで契約は成立しないとした。公募に応募もしておらず、不法行為も認めなかった。 | 中村 隆次 |
| 2010.12.27 大阪地裁 第5民事部 | 不動産業務の派遣と派遣先の雇用責任 派遣契約は有効で中間利益の返還は認めず、雇用継続への期待も法的保護に値しないとして賠償も否定し、請求をすべて退けた。 | 中村 哲 |
| 2010.12.08 神戸地裁 姫路支部 | 製造現場の請負労働者と直接雇用 配置や賃金は鉄工会社が決め、メーカーの指揮監督も見られないため、鉄工会社との雇用契約は無効でないとした。 | 中村 隆次 |
| 2010.06.17 大阪高裁 第5民事部 | 弁護士が結んだ和解と過払金 当時は上限超えの利息を有効とみなす規定があり、平成18年の最高裁判決が後に出ても、和解は利息制限法違反や公序良俗違反で無効にならないとした。 | 大和 陽一郎 |
| 2010.04.28 東京地裁 | タレント名のラーメン店と事務所の権利 A自身が店の経営に関わり名前や肖像の利用を許諾しており、飲食店側の行為は自由競争の範囲内で、これを逸脱した証拠もなく不法行為にならないとした。 | 岡本 岳 |
| 2010.03.23 京都地裁 第6民事部 | NTT研究所の多重請負と雇用関係 NTTは派遣への切替えも模索しており、仕事の終了は違法でなく、中間搾取も認められないため、賠償責任はない。 | 辻本 利雄 |
| 2010.02.08 東京簡裁 民事第9室 | 高金利を隠した貸付けと公序良俗 高金利の利息の約束と切り離せない貸付け契約全体が社会の秩序に反して無効だとして、請求を退けた。 | — |
| 2010.01.28 名古屋地裁 民事第9部 | プロ野球私設応援団の締め出し 観戦時の違反がない会員の入場券販売拒否の指定は約款の要件を欠き無効とし、各1万1000円の賠償を命じた。 | 増田 稔 |
| 2009.10.23 名古屋地裁 民事第8部 | 月2割の高金利の貸付けと返済請求 利息の約束と一体の貸付契約自体も公序良俗に反し無効で、犯罪に使われた貸付金の返還請求に裁判所は助力できないとした。 | 長谷川 恭弘 |
| 2009.08.12 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護士が回収のため債権を譲り受ける効力 譲受けを無効とした二審の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.05.11 東京地裁 | 八ッ場ダムへの都の負担金支出 国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。 | 定塚 誠 |
| 2009.02.20 東京簡裁 民事第9室 | 賃貸の中途解約の違約金の上限 遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。 | — |
| 2009.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 新聞社の社員株の額面買戻しルール 株に市場性はなく、取得も売却も額面額で損失のおそれがない反面、売却益も期待できず、元従業員は承知の上で自由意思で合意したとした。 | 堀籠 幸男 |
| 2008.12.11 大阪地裁 第13民事部 | 公園のテント撤去と承諾書の効力 承諾は公序良俗に反せず、和解に近い約束なので一方的に撤回できず、撤去も実力行使に当たらないとした。 | 小林 久起 |
| 2008.11.27 東京簡裁 民事第9室 | 敷金と高すぎる遅延利息 修繕費は、借主の使い方が悪かったことを示す証拠がなく、退去時の点検でも問題を指摘されなかったので借主の負担としなかった。少額訴訟判決を変更し、11万0641円の返還を命じた。 | — |
| 2008.09.30 京都地裁 第2民事部 | 賃貸マンションの礼金の返還 返還されないことは契約書に明記され説明もあり、額も地域平均と大差なく、消費者の利益を一方的に害するとはいえない。 | 吉川 愼一 |