- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.04.25 大阪高裁 | 請負を装った就労と黙示の雇用契約 雇用終了の通告も権利の濫用で無効とし、2か月更新の契約上の地位、賃金、慰謝料計90万円を認めた。期間の定めのない契約とは認めなかった。 | 若林 諒 |
| 2008.02.25 知的財産高裁 | プロ野球選手の肖像と球団の許諾権 条項は分配金の定めもあり不合理でなく、公序良俗に反しない。独占禁止法違反の主張も契約を無効にする理由にならないとして、控訴を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 総合商社の男女賃金格差 入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。 | 西田 美昭 |
| 2008.01.30 京都地裁 第4民事部 | 賃貸住宅の更新料の有効性 最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。 | 池田 光宏 |
| 2007.10.22 東京地裁 民事第30部 | 電話加入権の値下がりと賠償請求 加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。 | 秋吉 仁美 |
| 2007.10.11 東京地裁 民事第14部 | マンション店舗の深夜営業の禁止 店舗と住宅は階が分かれ間に広場もあり、周辺にも深夜営業の店が多い。被害も我慢の限度を超えるとは認められず、差止めも賠償も認めなかった。 | 孝橋 宏 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 市職員の健康保険料の市負担割合 国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。 | 西川 知一郎 |
| 2007.06.29 東京地裁 | 社内ダイニング業務マニュアルの営業秘密 契約上、業務で作られた成果物は証券会社の単独所有で、契約の解除でも戻らない。開示は守秘義務違反でなく、設備関連会社の使用も違法でない。 | 市川 正巳 |
| 2007.03.30 大阪高裁 第5民事部 | 元取締役への退職慰労金不支給 会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。 | 大和 陽一郎 |
| 2007.03.29 東京地裁 | NTT東日本の50歳超社員の広域配転 単身赴任や片道2時間の通勤の負担は、育児や介護への具体的支障が認められず、通常受け入れるべき範囲とした。 | 中西 茂 |
| 2007.02.13 京都地裁 第4民事部 | 転寺した信徒の遺骨の合祀と返還 遺族間の争いなど返還を拒む理由はなく、同意のない合祀は相当な扱いとはいえない。返還義務違反と所有権侵害にあたり、1人に主張された時効も不法行為では認めなかった。 | 池田 光宏 |
| 2007.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 労働組合をやめない約束の効力 脱退は有効で、従業員はもう組合員ではない。二審判決を取り消し、組合費の返還を含め従業員の請求を認めた。 | 津野 修 |
| 2006.12.13 さいたま地裁 越谷支部 | 押し花教室の退会後の開業禁止 会社は独自のノウハウを具体的に示さず、他に特別な事情もないとして合意を無効とし、請求をすべて退けた。 | — |
| 2006.11.28 大阪高裁 第1民事部 | 電機会社の福祉年金の利率引下げ 金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8%と高い利率で、説明を尽くし94.6%の同意も得たため相当とした。 | 横田 勝年 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 医学部の入学辞退と授業料の返還 特約は、学生の自由な選択を過度に縛るなど著しく不合理でなければ有効で、本件の特約も有効だ。 | 古田 佑紀 |
| 2006.11.15 横浜地裁 第1民事部 | 第三セクター融資への市の損失補償 現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。 | 河村 吉晃 |
| 2006.10.06 青森地裁 第2民事部 | 破綻した第三セクターの土地買取りと市の支出 県の方針変更後も、解約や支払中止を義務づける法的根拠はなく、不払いは賠償責任を生むため、計画を修正して事業を続けた判断は著しく不合理でないとした。 | 齊木 教朗 |
| 2006.08.01 東京地裁 | プロ野球選手の肖像と球団の許諾権 条項は権利の譲渡ではなく独占的な使用許諾を定めたものだ。分配金の支払いなどから不合理とはいえず、公序良俗や独占禁止法にも反しない。 | 髙部 眞規子 |
| 2006.04.12 知的財産高裁 | ゲーム機用プログラムの著作権の帰属 報酬は11か月分で合意済みで、すでに全額支払われていた。不当利得もなく、一審の手続にも問題はないとして、控訴と追加の請求を退けた。 | 塚原 朋一 |