- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1993.05.25 大阪高裁 | 町の公金横領と町三役の賠償責任 町が責任免除の条例を作らなかったのには理由があり、平等原則に反しない。町長と助役は、横領の原因となる監督の落ち度があったとは認められないとした。 | 宮地 英雄 |
| 1992.11.25 東京地裁 | 合掌造りの素描画と土産物の暖簾 販売範囲が飛騨地区の土産物店に限られるなどとして新聞への謝罪広告は不要とし、下絵と染色用型の廃棄の請求も退けた。 | 西田 美昭 |
| 1992.05.06 東京地裁 | 書店前のピケと組合側の賠償責任 会社が組合を嫌っていたとしても訴えは権利の濫用に当たらず、会社の交渉態度や後の暴行などを理由に賠償額を減らすこともしないとした。 | 相良 朋紀 |
| 1991.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | クレーン事故の使用者間の求償 1人の加害者に複数の使用者がいれば、行為の態様、事業との関連性、指揮監督の強弱などで割合を決める。車の運行責任者どうしも同様だ。 | 大西 勝也 |
| 1991.07.30 東京高裁 | 中央卸売市場の移転と卸売業者への補償 補償の対象は業務に必要で置いたもので、金額の計算も合理的だった。会社の財務の立て直しを狙った不当な支出ともいえないため、補償金の支出も違法ではない。 | 佐藤 繁 |
| 1991.06.05 和歌山地裁 | 町の公金横領と収入役の賠償責任 町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。 | 弘重 一明 |
| 1991.03.29 高知地裁 | 組合結成後の派遣打ち切りと会社解散 会社には廃業の自由があり、解散は見せかけではないので解雇はやむをえないとした。賠償は解散日までの賃金に限り、もう1人の請求は全て退けた。 | 山脇 正道 |
| 1989.10.09 大阪地裁 | 「元禄寿司」の商標と持ち帰り寿司 営業地域が違うため利益相当の損害は否定し、売上の3%の使用料を損害とし、会社と代表者に3672万円、途中就任の代表者に1326万円の支払を命じた。 | 上野 茂 |
| 1988.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事故の賠償とタクシー会社への求償 自分の過失分を超えて賠償した第三者は、従業員の負担分を会社に請求できる。本件では2割を超える8割分だ。 | 香川 保一 |
| 1987.09.18 東京地裁 | 市庁舎の陶壁画と著作権 市に問題の大型タイルの撤去を命じた。一方、撤去で権利の侵害は止まり、再び貼る現実的な可能性もないとして、廃棄の求めは退けた。 | 安間 善夫 |
| 1987.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 電車の置石事故と見ていた仲間の責任 石を置いた人にやめるよう言っただけでは、この義務はなくならない。尽くさず事故が起きれば賠償責任を負う余地がある。 | 角田 禮次郎 |
| 1984.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 解約後の手形用紙と銀行の責任 上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 大橋 進 |
| 1982.12.22 東京地裁 | 眠らせない退職勧奨と自衛官の退職 暴行や暴言は証拠が足りず認めなかった。上官4人個人への請求は、公務員の職務上の行為であることや違法な勧奨をしていないことを理由に退けた。 | 越山 安久 |
| 1982.07.14 東京地裁 | 荒川区の保育所用地の購入価格 価格は鑑定額を約13〜16%上回るが、用地の必要性と交渉経過からやむをえず任務違反はない。駐車場収入分も代金から差引済みとした。 | 時岡 泰 |
| 1982.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 株の買付け委任と共同不法行為の時効 特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。 | 谷口 正孝 |
| 1980.10.31 東京地裁 | 紫外線殺菌器の実用新案侵害 東京高裁の確定判決は、審判に出た事実と証拠に基づく審決の誤りを確定したにとどまり、製品が範囲に入ると確定してはいないので、矛盾しないとした。 | 秋吉 稔弘 |
| 1980.05.28 大阪高裁 第一二民事部 | 配当表を示した後の遅延損害金 違法な競売による損害から借り手の落ち度分85%を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。 | 下出 義明 |
| 1979.02.19 千葉地裁 | 医学書の分担執筆者の氏名漏れ 出版社は教授から確定原稿を受け取る約束で執筆者も知らず、過失なしとした。謝罪広告は不要とし、回収・訂正と絶版を理由に氏名記載の請求も退けた。 | 小木 曾競 |
| 1976.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の共同被告が被害者側に参加 運転者は、自分への一審判決に控訴しないなら、一審で相手方だった被害者の側に補助参加することも許される。 | 高辻 正己 |
| 1974.11.20 名古屋高裁 民事第四部 | 国道41号の土石流バス事故と国の責任 道路のルート選びに欠陥はなく、旅行主催者や運転手にも過失はないとした。賠償額は賃金上昇を考えて計算し直して増額し、労災保険の給付分は差し引いた。 | 西川 豊長 |