- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.01.26 岐阜地裁 民事第1部 | 歯科医院の産休・育休をめぐる嫌がらせ 有給休暇の拒否、仕事を回さなかったこと、朝礼で女性を指す例え話をして挙手させたことは違法で、院長と副院長に55万円の支払いを命じた。事務局長への請求と治療費などは退けた。 | 鈴木 基之 |
| 2017.12.27 名古屋地裁 民事第10部 | 高利社債の詐欺販売と関係者の賠償責任 名ばかりの元代表取締役の責任は在任中に買われた社債の分に限った。勧誘担当者は自分が売った相手の分だけ責任を負い、受け取った配当は賠償額から差し引かないとした。 | 福田 千恵子 |
| 2017.11.30 名古屋高裁 民事第1部 | 職場の叱責と新入社員の自殺の賠償責任 先輩2人の叱責だけでは自殺との因果関係や予見可能性は認めず、責任は本人の精神的苦痛への慰謝料などに限った。 | 永野 圧彦 |
| 2017.11.29 東京地裁 | 教えの根本となる神示の利用許諾の解約 神示は教えの根本で、使えないと布教に支障が出る。対立があっても解約に正当な理由はなく、侵害はないとして請求をすべて退けた。 | 佐藤 達文 |
| 2017.11.27 神戸地裁 姫路支部 | 大学院の指導教授によるアカハラ 大学は再発防止や調査の報告などが不十分だったとし、教授に連帯で110万円、大学に143万円の支払いを命じた。 | 惣脇 美奈子 |
| 2017.10.10 福島地裁 | 福島原発事故の国と東電の賠償責任 「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。 | 金澤 秀樹 |
| 2017.09.27 神戸地裁 第5民事部 | 秋祭りの大太鼓の事故と主催側の責任 担ぎ手が重傷を負う事故は数十年間なく、手を離せば基本的に避けられるため、危険は抽象的で、事故を予測できたとはいえないとした。 | 冨田 一彦 |
| 2017.06.01 名古屋高裁 民事第4部 | 追突事故と脳脊髄液減少症の賠償 手術で確認された筋肉の癒着などから胸郭出口症候群も事故が原因と認めたが、高次脳機能障害は認めなかった。後遺障害は当初7年を9級、残り14年を12級とした。 | 藤山 雅行 |
| 2017.04.18 名古屋地裁 民事第8部 | 架空循環取引をめぐる会社間の賠償 自ら欺いた側が商社の管理の甘さを理由に賠償の減額を求めるのは不合理だとして認めず、工事代金は相殺で消滅し、貸付も証拠上認められないとした。 | 加島 滋人 |
| 2017.04.13 横浜地裁 第4民事部 | 幼稚園プールでの園児溺死と賠償責任 別の組の担任は自分の組の監視を優先しても直ちに過失とはいえず、主任の過失も否定した。担任1人でも監視は可能で、監視役を別に置く義務も認めなかった。 | 石橋 俊一 |
| 2017.03.31 名古屋地裁 民事第8部 | クラブ経営者へのみかじめ料と組長の責任 組長は上納金の仕組みと服従関係の下で組員を組の威力を使う資金獲得に従事させており、徴収はその事業の執行だとして使用者責任を認めた。 | 加島 滋人 |
| 2016.12.12 知的財産高裁 | 元社員によるワイン取引の横取り 会社が元社員に払う和解金70万円との相殺を差し引き、賠償額を約269万円とその遅延損害金に改めた。 | 清水 節 |
| 2016.10.26 仙台地裁 第1民事部 | 大川小学校の津波被害と避難の責任 震災前の防災マニュアルの改訂義務や午後3時10分頃までの予見可能性、捜索・調査・説明など震災後の対応についての責任は認めなかった。 | 髙宮 健二 |
| 2016.09.29 大阪地裁 | トレーラー会社への貸金と設計図流用 営業秘密や著作物として保護されない設計図の利用は原則違法でなく、本件は自由競争を公序良俗に反するほど逸脱していないとした。 | 高松 宏之 |
| 2016.06.30 東京地裁 | 液晶特許の無断出願をめぐる争い 自ら日本で出願しておらず、出願によって権利を奪われたともいえないので、当時の特許法の下では特許の名義移転も求められないとした。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.05.31 東京地裁 | ワイン輸入会社の元社員による予約品の奪取 顧客名簿は項目を並べただけで中身が特定されていないとして、営業禁止などの訴えを却下した。持ち出しの証拠もなく、営業秘密の侵害も認めなかった。 | 沖中 康人 |
| 2016.05.26 知的財産高裁 | 楽曲の著作権譲渡契約書の偽造の有無 代金10万円の債権はあったが、代金の支払いを引き継いだ会社が業務妨害の賠償請求権と差し引きして消えたとして、追加の請求も退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.03.16 東京地裁 | 出向社員の過労自死と会社・社長の責任 管理職扱いだった、本人が業務軽減の提案を断った、本人や業者のミスが原因だという会社側の主張は退け、本人の落ち度による賠償の減額も認めなかった。 | — |
| 2016.01.22 広島地裁 民事第1部 | いじめ関与を理由とする高校退学処分 学校法人に各165万円(慰謝料150万円、弁護士費用15万円)の支払いを命じ、2人の行為が非難に値する点は減額事情とした。 | 龍見 昇 |
| 2016.01.14 東京地裁 | 内部告発後の出向命令と懲戒解雇 解雇期間中の賃金は他社収入を一部差し引いて認めたが、賞与は根拠がなく退けた。会社の発表や処分は不法行為にあたらず、賠償も認めなかった。 | — |