- どんな決まりか
- 誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
- 条文
- 民法882条民法887条民法890条民法896条民法898条民法900条民法906条民法907条民法909条
相続分・遺産分割が問われた判決
176件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.08.30 東京地裁 | 非上場株の安値譲渡と所得税 処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 | 古田 孝夫 |
| 2017.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 定期預金・定期積金の相続と分割 解約しない限り給付金を受け取れない定期積金も同じだとした。二審の判断のうち預金と積金の部分を破棄し、子の請求を退けた。 | 池上 政幸 |
| 2016.12.19 最高裁大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 寺田 逸郎 |
| 2015.12.16 最高裁大法廷 判決 | 女性の再婚禁止期間と憲法 ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。 | 寺田 逸郎 |
| 2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決 | 相続後に生じた投資信託の預り金 償還金や分配金を受け取る権利は受益権の一部なので、死亡後に生じて預り金になっても当然には分かれない。 | 山本 庸幸 |
| 2014.09.24 東京高裁 | 年金型の死亡給付金と相続税の評価 自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。 | 井上 繁規 |
| 2014.03.13 東京地裁 | 単独相続人による遺産処分と相続登記 分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。 | 増田 稔 |
| 2014.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した投資信託と国債の分け方 株式なども含め当然には分かれないか、その余地がある。そうであれば審判で共有となり、分割を求める訴えは適法なので、高裁に差し戻した。 | 寺田 逸郎 |
| 2014.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 相続分を全部譲渡した人と遺産確認の裁判 二審の判断は法令違反だとして、相続人側に関する部分を破棄し、中身を審理させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 小貫 芳信 |
| 2014.01.24 東京地裁 | 売却途中の土地と相続税の評価 残代金の支払まで土地の所有権を売主に残したのは代金確保のためで、農地の届出前でも、相続財産は土地でなく残代金を受け取る権利だ。 | 八木 一洋 |
| 2013.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 遺産共有の土地の分割と賠償金 裁判所は各相続人が保管すべき範囲を定めて支払を命じられ、二審に裁量の逸脱はないとして上告を退けた。 | 千葉 勝美 |
| 2013.10.18 東京地裁 | 遺言で相続分ゼロの孫と故人の所得税 遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。 | 八木 一洋 |
| 2013.09.26 福岡高裁 | エコカー補助金の不交付と訴えの可否 補助金の交付は申請と支給決定で成り立つ贈与契約にあたり、公益性が高く国の監督下で独占的に行われていても、優越的地位に基づく行為とはいえない。 | 一志 泰滋 |
| 2013.09.04 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 竹崎 博允 |
| 2012.06.21 東京地裁 | 屋敷の祠の敷地と相続税 敷地は鳥居や参道を備えた小さな神社の境内のようで、祠は約100年移設されず、空間全体で礼拝が行われていると認めた。 | 川神 裕 |
| 2012.03.02 東京地裁 | 持ち合い株式の相続税評価 容器製造会社は規模も事業実態も上場企業並みで、株式割合も約25.9%にとどまる。類似業種比準方式により1株4653円と評価すべきだ。 | 八木 一洋 |
| 2011.12.21 名古屋高裁 民事第3部 | 父の初婚前に生まれた婚外子の遺留分 規定自体は無効ではないが、2004年当時、このように生まれた子に適用する限りで憲法14条1項に反し無効だ。 | 長門 栄吉 |
| 2011.05.17 東京地裁 | 親の相続と兄弟の使い込み返還債権 本人が受け継ぐ分は混同で消えても、いったん相続で取得し債務が減る利益も得るので、相続税の対象になる。 | 川神 裕 |
| 2011.03.30 東京地裁 | 胃がん手術後の死亡と抗菌薬投与 仮に何らかの注意義務違反があっても、経過が極めて急激で死因にも他の可能性が残り、死亡との因果関係を認めるのは難しいとした。 | 村田 渉 |
| 2011.03.09 最高裁第三小法廷 決定 | 遺産分割の和解後に続けた抗告 この抗告は和解の成立で利益を失い不適法だとして、裁判官全員一致で却下した。 | 那須 弘平 |