- どんな決まりか
- 誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
- 条文
- 民法882条民法887条民法890条民法896条民法898条民法900条民法906条民法907条民法909条
相続分・遺産分割が問われた判決
176件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 先に亡くなった子への「相続させる」遺言 遺言は2か条だけで、Bの死亡後に他の者へ継がせる意思をうかがわせる条項はなく、特段の事情はない。 | 田原 睦夫 |
| 2010.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 取り戻した所得税と相続税 同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、相続人の上告を退けた。 | 古田 佑紀 |
| 2010.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 定額郵便貯金は遺産か確認する訴え 相続人の間で遺産に属するかに争いがある限り、確認を求める訴えは認められるとして、上告を退けた。不動産の部分は理由書の未提出で却下した。 | 千葉 勝美 |
| 2010.08.25 東京高裁 | 失踪した夫の未支給年金と妻の請求 家裁が選んだ財産管理人が、審判に従い妻に生活費を払い続けていた。これは夫自身の支払いと評価でき、死亡とみなされた時点で生計は同じだった。 | 大坪 丘 |
| 2010.05.20 大阪高裁 | 親族間の和解と相続税の更正請求 夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。 | 岩田 好二 |
| 2009.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と滞納税の肩代わり 滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.10.30 知的財産高裁 | 「空手道極真館」商標の無効審判 団体が分裂した後の状況を踏まえて、三女側の団体が有名かどうか、商標が似ているかどうかを特許庁はさらに審理するべきだとした。 | 中野 哲弘 |
| 2009.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 非嫡出子の相続分を半分とする規定 憲法違反以外の主張は、最高裁への不服申立てが認められる理由に明らかに当たらないとした。 | 古田 佑紀 |
| 2009.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 夫婦の同時死亡と生命保険の受取人 死亡の順序が不明なら同時死亡と推定され、Cが先に死亡したとみなす理由はないので、Aの弟は受取人にならない。 | 藤田 宙靖 |
| 2009.02.27 東京地裁 | 遺産分割のやり直しと相続税 家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。 | 岩井 伸晃 |
| 2009.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人による預金取引履歴の開示 相続人の一人は他の相続人の同意なしに単独で開示を求められ、相手が相続人なら秘密保持の問題は生じないとした。 | 涌井 紀夫 |
| 2008.11.27 福岡高裁 | 相続後に戻った税金と相続税 相続税の対象かどうかが、訴訟中の死亡という偶然や、処分の欠陥が無効か取消しかの違いで左右されるのは相当でないとした。 | 石井 宏治 |
| 2008.07.23 東京地裁 | 病院に貸した土地の相続税評価 届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.02.27 東京高裁 | 遺産分割協議と親の滞納税金 適用の効果は受益者に納税義務を負わせるにとどまり、法定相続分どおりの取得を強制せず、民法906条に従った協議も否定しない。 | 鈴木 健太 |
| 2008.02.04 大分地裁 民事第2部 | 裁判中に亡くなった親の還付金と相続税 裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。 | 一志 泰滋 |
| 2007.10.19 東京地裁 | 遺産分割と親の滞納税の肩代わり 父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。 | 杉原 則彦 |
| 2007.06.12 大阪地裁 | YG性格検査用紙の著作権争い 手引は題名としての使用で、パンフレットは使用の許諾があり、商標権侵害でない。手引は先に作られ著作権侵害もなく、心理テスト会社の請求をすべて退けた。 | 田中 俊次 |
| 2006.03.29 東京地裁 | 父の認知と子の日本国籍 違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。 | 菅野 博之 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 民事第6部 | 司法書士の相続人ミスと賠償保険 税理士に支払う義務があったのは667万8450円までだとして、保険会社にその額と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2005.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 順次相続の登記と全部抹消 話し合いの成立が認められない限り、Dの子は登記の抹消を求めることができ、Fの子に持分があることは妨げにならない。 | 島田 仁郎 |