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法規 民法 家族・相続

相続分・遺産分割

どんな決まりか
誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
条文
民法882条民法887条民法890条民法896条民法898条民法900条民法906条民法907条民法909条

相続分・遺産分割が問われた判決

176件
日付判決裁判所結果裁判長
1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決韓国人の遺産相続と訴訟の引き継ぎ

Dの遺産はまず父Eが相続し、Eの死亡で妻と子4人が相続したとした。本人尋問の制限の主張は、記録にその事実がないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決親権者が親族会の同意なしにした解約

その主張と証明が全くない以上、親族会の同意やA1の追認の有無は問題にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1961.05.26 広島高裁 第三部遺産かどうかの争いと家裁の審判

家裁は争いのない財産だけを先に分割するか、民事訴訟で権利の帰属が確定した後に遺産全部を分割すべきだ。

広島高裁 第三部
— 河相 格治
1960.10.29 東京高裁 第八民事部兄弟姉妹全員の死亡と甥姪の相続

Aが土地を売る必要性や代金の使い道が立証されず、売買は認められないとして、相手方名義の登記は抹消すべきだとした。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決連帯債務者が死亡したときの相続

父の妻はもともと全額の義務があるので上告を退けたが、子どもたちは元金と認められた利息の合計額の6分の1ずつしか義務がないため、二審判決を取り消して審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重
1959.03.05 大阪高裁 第六民事部遺産の範囲の争いと家裁の審判

審判での遺産の範囲の判断は別の裁判を縛らず、結論が食い違うこともあるが、それは家裁が範囲を審理できない理由にならないとした。

大阪高裁 第六民事部
— 吉村 正道
1959.02.13 最高裁第二小法廷 判決売買の代理人と取消しの通知を受ける権限

抵当権の設定への親族会の同意は売買への同意にはならないとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.02.13 最高裁第一小法廷 判決敗戦後の旧民法の親権者が母の場合の規定の効力

問題の規定は1947年5月3日施行の民法応急措置法で初めて使えなくなった。それより前の同年1月の取消しは有効で、その効果は後になっても失われないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1957.09.20 最高裁第二小法廷 判決相続した金銭債権の分け方

事実の認め方への不満は二審の適法な判断を非難するにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決将来の相続人が起こした売買無効の訴え

二審判決を取り消し、確認の請求を退け、登記を消す請求についての控訴も退けて、裁判費用は訴えた側の負担とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 島 保
1955.12.05 広島高裁 第三部親族会の同意がない家屋売買の取消し

値上げを断られたことが動機でも、取消権は未成年者を守るためのものであり、信義に反して無効とはいえない。

広島高裁 第三部
棄却 植山日 二
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決相続した遺産の共有と分け方

まとめて競売を命じた二審の判断は正しく、民法906条などを準用していたことも明らかだとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1954.04.08 最高裁第一小法廷 判決相続した金銭債権の分け方

その他の上告理由は、どの判例に反するかを示していないか、事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1953.09.04 東京高裁 第七民事部相続分の譲渡と祖先の祭祀の費用

手切金6万円の贈与は申立人側の希望が通ることが前提の話だったため、差し引いたのは誤りだ。両額を戻して各人への支払額を定め直し、審判を変更した。

東京高裁 第七民事部
— 藤江 忠二郎
1953.06.16 最高裁第三小法廷 判決未成年者の契約取消しと代金返還の引換え

代金の一部を軍需省が支払っても、未成年者は会社の財産で利益を得たといえるとして、未成年者側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1949.07.14 東京高裁 第四民事部売買取消し後の建物返還と代金返還

Aの控訴は退けた。会社には返還を拒む権限があるだけで、建物を使ったり他人に使わせたりする権限はなく、Aの居住は正当化されないとした。

東京高裁 第四民事部
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