- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1956.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 仮処分による登記の後にした登記の効力 そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。 | 栗山 茂 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 税金滞納の差押えと未登記の土地の買主 税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 島 保 |
| 1955.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分の後にされた登記の効力 元の裁判でEの跡継ぎの勝訴が確定しており、自分で名義の登記ができるので、別の買主たちの登記を消すよう求めることができるとした。 | 栗山 茂 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 通路の通行権を時効で得る要件 通行権を設定する約束があったことは示されていない。仮に約束があっても、登記がなければ後から土地を取得した人には主張できないとして、上告を退けた。 | 島 保 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 長く使われなかった解除権の行使 憲法違反の主張は、実際には民法上解除が許されないという主張にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 島 保 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義人への移転登記請求 登記の手続を命じた一審を支持した二審は正しいとして、名義人の上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1955.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 一筆の土地の一部の売買と登記 この件では家の敷地として範囲がはっきりしていたので、買主の所有権は認められる。相手方の占有は認められておらず、時効で取得したという主張も通らない。 | 栗山 茂 |
| 1955.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 二重売買の第二の買主と不法行為 二審は当事者が主張していない事実をもとに判断したか、理由を十分に示していない。そのため最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 栗山 茂 |
| 1955.04.27 東京高裁 第一民事部 | 農地買収の取消しと買い受けた人の立場 税を納め平穏に耕作してきても引渡しは拒めず、明渡しを命じても憲法25条・29条に反しないとして、上告を退けた。 | 柳川 昌勝 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義だけで行った農地買収の効力 原告は農地委員会の会長として買収計画に関わっていながら異議や訴えを起こさず期限を過ぎたので、後から違法を主張することはできない。 | 井上 登 |
| 1955.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記簿上の所有者を相手にした農地買収 二審はこれらの点を確かめずに買収処分を無効としており、審理が足りない。そこで二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相続登記を省いた所有権登記の効力 訴えは最初から賃貸借の終了を理由に明渡しを求めるもので、求める中身も理由も変わっていないとして、借主の上告を退けた。 | 井上 登 |
| 1954.10.29 福岡高裁 第二民事部 | 娘婿の同居解消と農地持分の放棄 同居・耕作の約束は、続けられない重大な事情があれば相手の落ち度を問わず解除でき、本件の解除は有効として、退去と、一部を除く土地の収穫後の耕作禁止を命じた。 | 二階 信一 |
| 1954.08.20 最高裁第二小法廷 判決 | 他人名義の登記と善意の第三者 今は登記名義人でないA1に、所有権を移す登記を求めることはできない。高裁は買主の本当の求めを確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。 | 霜山 精一 |
| 1954.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 抹消用の書類を流用した登記の効力 本来は抹消してからGへ移すのが筋だが、Fは抹消の範囲でEに手続きを任せており、Gへの移転は実際の権利関係とも合うため、偽造書類による登記と同じに扱って無効にはできないとした。 | 霜山 精一 |
| 1954.06.07 名古屋高裁 第一部 | 更新された地上権と古い登記の抹消 借地法の更新請求や合意で更新された地上権は、元の権利が消滅して新たに設定された別の権利なので、元の権利の登記の抹消請求は拒めないとした。 | 中島 奨 |
| 1954.03.11 広島高裁 第三部 | 登記のない通行権と土地所有者の態度変更 仮の手続では厳密な証明までは要らず、一応の資料で足りる。通行権の設定を推認した前の裁判所の判断は不当でなく、会社の設立時期の誤りも結論に影響しない。 | 植山日 二 |
| 1954.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と見せかけの名義 さかのぼって買収する計画は、その時点の小作人を守る制度だ。戦時中の小作人がすでに土地を返していた以上、その小作人を前提にした買収計画は違法だとした。 | 井上 登 |
| 1954.01.29 東京高裁 第四民事部 | 農地買収と父名義の田の明渡し 公序良俗の規定は買収手続に適用されず、委員会の権限乱用も証拠がない。贈与の事実も疑わしく、買収は有効なので、息子の控訴を退けて明渡しを認めた。 | 大江 保直 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | うその売買による登記が後で有効になるか そのためBは、その時以後、所有権を第三者に主張できる。同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 真野 毅 |