労働基準法
- どんな法律か
- 働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。
- よく問われた条文
- 37条 125件3条 118件32条 106件39条 101件24条 97件114条 76件20条 72件36条 67件75条 67件89条 58件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
労働基準法が問われた判決
971件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.09.20 福岡地裁 第5民事部 | 市営バス運転手の待機時間と賃金 労働基準法違反の程度は小さく、労使の協議や運行ダイヤの見直しも進んでいたため、付加金の支払いは命じなかった。 | 鈴木 博 |
| 2019.07.18 福岡地裁 第2民事部 | 築炉工のじん肺と会社の安全配慮 仮に会社の対策が足りなかったとしても、この会社で働いた期間や粉じんの量からみて、じん肺の原因が会社での仕事だとは認められないとした。 | 足立 正佳 |
| 2019.06.12 札幌地裁 小樽支部 | 臨床検査技師の過労自死と病院の責任 賠償額は遺族全員で約8700万円としたが、法人が裁判中に約1億円を支払っていて全額を上回るため、請求はすべて退けた。 | 梶川 匡志 |
| 2019.05.30 名古屋高裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 修習生は労務を提供しておらず憲法27条の勤労者に当たらないとした。ただ付言で、世代の不公平感は当然で、救済は十分考慮に値すると述べた。 | 戸田 久 |
| 2019.03.20 大阪地裁 第5民事部 | 運送会社の能率手当と残業代 通常の給料と残業代ははっきり区別されており、労働組合と協議して導入された経緯もあるので、残業代逃れや公序良俗違反には当たらないとした。 | 内藤 裕之 |
| 2019.02.20 東京高裁 | 駅売店の契約社員と正社員の待遇差 退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。 | 川神 裕 |
| 2018.09.20 大阪高裁 第3民事部 | 建築現場の石綿被害と国・メーカーの責任 どの社の建材が現場に届いたかはシェア10%以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。 | 江口 とし子 |
| 2018.08.31 大阪高裁 第4民事部 | 建築現場のアスベスト被害と賠償責任 労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。 | 田川 直之 |
| 2018.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 薬剤師の業務手当と残業代 業務手当は約28時間分で実際の残業とも大きな差がなく、残業代の支払といえる。支払うべき額などを審理し直すため、二審に差し戻した。 | 木澤 克之 |
| 2018.05.24 福岡高裁 第3民事部 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。 | 阿部 正幸 |
| 2018.04.24 松山地裁 | 有期契約社員の賞与と物価手当の格差 法違反でも正社員の規程が自動で適用されるわけではないとして地位確認と賃金請求は退け、物価手当の分の損害として各81万円の賠償を命じた。 | 久保 井恵子 |
| 2018.04.24 松山地裁 | 有期契約社員の手当格差 正社員の規則を契約社員に当てはめることはできないとして地位確認と賃金請求は退け、損害賠償として手当分の約11万〜39万円の支払を命じた。 | 久保 井恵子 |
| 2018.04.13 札幌地裁 | 自動車修理の個人業者は労働者か 報酬は男性が自分で決めた基準による工賃だった。屋号を使い、機材を自分で買い、妻を雇い、他社の仕事も受けており、独立した事業者だと判断した。 | 岡山 忠広 |
| 2018.02.22 東京高裁 | 医師の年俸と残業代 労働時間を管理していなかったのは病院側の事情にすぎないとして、残業代の残額と同額の付加金273万1645円の支払いも命じた。 | 白石 史子 |
| 2018.02.21 大阪地裁 第5民事部 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。 | 内藤 裕之 |
| 2018.02.14 神戸地裁 第1民事部 | タイヤ工場のアスベスト被害と会社の責任 賠償額は、喫煙歴による減額と会社の特別補償金の差し引きをしたうえで計算した。会社が団体交渉を不当に拒んだことなどから、時効を主張するのは権利の濫用として許さなかった。 | 本多 久美子 |
| 2018.02.13 大分地裁 中津支部 | 宇佐神宮の権宮司の解雇と職場いじめ 宮司邸は、先代宮司が寄付するときに一家が住み続け儀式を行う前提で無償で貸す合意があったとして、明け渡しの請求を退けた。 | 澤井 真一 |
| 2018.02.01 福岡地裁 小倉支部 第3民事部 | パート社員の通勤手当半額と皆勤手当廃止 皆勤手当の廃止は不利益が小さくなく、必要性や代わりの措置も不十分なため無効とし、口頭弁論が終わるまでの37か月分を各人に支払うよう命じた。 | 鈴木 博 |
| 2018.01.26 岐阜地裁 民事第1部 | 歯科医院の産休・育休をめぐる嫌がらせ 有給休暇の拒否、仕事を回さなかったこと、朝礼で女性を指す例え話をして挙手させたことは違法で、院長と副院長に55万円の支払いを命じた。事務局長への請求と治療費などは退けた。 | 鈴木 基之 |
| 2017.12.25 岐阜地裁 民事第1部 | 光回線販売の契約社員の雇止め 雇止めは無効とし、4人の地位を認め、直近3か月の平均で賃金の支払を命じた。定年を過ぎた2人は賃金のみ認め、過去の地位確認の訴えは却下した。 | 眞鍋 美穂子 |