- どんな決まりか
- 青色申告を更正するときは、理由を書かなければならない。
- 条文
- 法人税法127条法人税法130条
青色申告の更正と理由の付記が問われた判決
63件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1984.08.21 前橋地裁 | 造花製造業者への推計課税 現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。 | 渡辺 惺 |
| 1983.03.24 前橋地裁 | 解散会社の土地譲渡と清算課税 土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。 | 清水 悠爾 |
| 1981.08.28 千葉地裁 | 青色申告と税務当局の理由の差し替え リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。 | 奈良 次郎 |
| 1981.02.26 広島地裁 | 青色申告取消の判決と税の減額請求 取り消された承認取消しは税務当局自身の処分であり、他の官公署の許可などの取消しを指す別の規定にも当たらないとした。 | 渡辺 伸平 |
| 1979.08.20 神戸地裁 | 織物工場の冷房機と特別償却 税理士に任せて申告し、他の税務署で同様の扱いの例があっても、真にやむを得ない事情はないとして加算税も適法とし、会社の請求を退けた。 | 中村 捷三 |
| 1979.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。 | 本山 亨 |
| 1978.04.24 東京地裁 | 青色申告の更正理由と使途不明の交際費 代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。 | 三好 達 |
| 1975.06.27 東京高裁 | 法人税の更正通知に書く理由の程度 国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。 | 上野 正秋 |
| 1975.05.09 大阪地裁 | 青色申告取消しの理由の書き方 承認が続く以上、更正の通知書にも理由が必要で、それを欠く更正は違法だ。重加算税も前提を失うため、すべての処分を取り消した。 | 下出 義明 |
| 1975.05.06 東京地裁 | 青色申告取消しの撤回と更正の無効 更正通知書に理由がない点は取消しの理由にとどまり、無効にはならない。債務免除益も益金に入り、所得をEのものとした認定にも誤りはない。 | 杉山 克彦 |
| 1975.04.25 佐賀地裁 | 隠し預金と社長への賞与認定 社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。 | 塩田 駿一 |
| 1975.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の取消しと脱税額の計算 二審の判断は同じ点についての他の高裁判決に反し誤りだとして有罪部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 岸上 康夫 |
| 1974.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の取消しと脱税額の計算 承認取消しによる所得の増減を脱税額に含めた二審の判断は維持すべきで、反対の高裁判例は最高裁判例で変更済みだとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1974.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税額の計算と青色申告の取消し 脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1974.07.30 大阪地裁 | 青色申告の取消しと理由の記載 承認が続く以上、更正処分の通知にも理由が必要なのに記載がなく、申告額を超える部分と加算税を取り消した。却下決定の取消しを求める訴えは却下した。 | 下出 義明 |
| 1974.04.10 大津地裁 | 5年経過後の帳簿と青色申告取消 青色申告は誠実な記帳に与えられる恩典で、発覚が遅れただけで取消しを免れるのは不当だ。本件程度のさかのぼりは裁量権の濫用に当たらない。 | — |
| 1973.08.08 東京地裁 | 青色申告取消しの理由の書き方 昭和39〜42年度は、架空名義の口座などを会社の隠し資産と認めつつ、裏付けのない所得の分や重加算税を全部または一部取り消した。 | 高津 環 |
| 1973.02.20 東京地裁 | 青色申告の更正理由の一部不備 食品会社への融資の本当の貸主は代表者個人などとして、手形の利息、仕入代金、家賃を経費と認めなかった点は適法とし、処分を一部だけ取り消した。 | 杉山 克彦 |
| 1972.02.03 岡山地裁 | 社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税 旅行は観光ルートを回って写真を撮る程度で、業務に必要な費用とはいえず、取締役への賞与にあたる。 | 裾分 一立 |
| 1971.10.29 東京高裁 | 理由不備の税務処分のやり直し 借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。 | 石田 哲一 |