- どんな決まりか
- 青色申告を更正するときは、理由を書かなければならない。
- 条文
- 法人税法127条法人税法130条
青色申告の更正と理由の付記が問われた判決
63件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2024.05.07 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと事前の反論機会 この結論は、事前手続について判断した平成4年7月1日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。 | 渡邉 惠理子 |
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2023.12.07 東京地裁 | タイ子会社との取引と移転価格課税 比べられない会社の利益率を使った計算方法は法律が認める方法に当たらず、適正価格を高く見積もりすぎていたとして、処分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2021.12.27 東京地裁 | 週刊誌の大臣「口利き」疑惑報道 大臣が事務所で社長らと会ったという部分は、真実とまでは証明されなかった。それでも、関係者の話が一致していて自然であることなどから、出版社が真実と信じる理由はあったとした。 | 大濵 寿美 |
| 2020.11.26 東京地裁 | ポーランド子会社のロイヤルティと移転価格 計算し直すと国外への所得の移転は2010年3月期だけになるため、4年分とも処分の一部(2009年3月期の加算税は全部)を取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2019.12.05 大阪地裁 | 社長が受け取ったリベートと会社の税金 代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2017.04.11 東京地裁 | 幼児向け英語教材の輸入価格と移転価格税制 営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。 | 林 俊之 |
| 2016.07.19 東京地裁 | プラチナのリース契約と取得の時期 買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2015.03.27 東京地裁 | 同族会社の持分の低額譲受けと課税 税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。 | 谷口 豊 |
| 2015.03.05 名古屋地裁 | ゴルフ場の営業権と寄附金 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 | 福井 章代 |
| 2012.04.27 東京地裁 | エクアドル産バナナ輸入と移転価格課税 両社の業務は仕入販売と管理だけなので、販管費を分割の基準にしたことは合理的だ。通知書の理由の記載にも不備はない。 | 定塚 誠 |
| 2012.02.29 仙台地裁 第3民事部 | 料理長が受け取ったリベートと旅館の税金 社長が黙認していたとは認められず、一部を備品購入に充てても自己の判断によるので、リベートは会社の収入ではないとした。 | 関口 剛弘 |
| 2011.12.01 東京地裁 | パチスロ用モーターの海外取引と推定課税 比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。 | 川神 裕 |
| 2011.06.24 大阪地裁 第2民事部 | 香港子会社と中国工場の合算課税 日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。 | 山田 明 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 老人ホーム入居一時金の課税時期 返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2010.03.05 東京地裁 | 子会社の新株を安く引き受けた利益への課税 株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。 | 杉原 則彦 |
| 2009.09.17 東京地裁 | 上場直前株の時価と親子間の低額売買 時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。 | 岩井 伸晃 |
| 2009.04.23 東京高裁 | 売上げの繰延べと重加算税 最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。 | 大谷 禎男 |
| 2009.02.03 東京地裁 | 無配当の子会社株と借入利子の控除 税務署の処分の理由の書き方に不備はなく、裁決も会社の不服に対応して結論までの過程を示しており、公正な審理を欠くとはいえないとした。 | 定塚 誠 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 売上の繰延べと青色申告の取消し 青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。 | 岩井 伸晃 |