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法規 租税法 法人税

青色申告の更正と理由の付記

どんな決まりか
青色申告を更正するときは、理由を書かなければならない。
条文
法人税法127条法人税法130条

青色申告の更正と理由の付記が問われた判決

63件
日付判決裁判所結果裁判長
2008.02.06 東京地裁海外子会社を介した株式売却と課税

買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。

東京地裁
— 定塚 誠
2006.09.05 東京地裁ガーンジー島の税と子会社課税

子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.01.24 東京高裁海外子会社への送金と青色申告の取消し

寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。

東京高裁
— 西田 美昭
2005.07.28 東京地裁海外社債の高金利と同族会社の課税

同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決帳簿を見せない法人と青色申告

この法人は、正当な求めに応じられない特段の理由もないのに提示を拒み続けたので、帳簿を保管していても、どの処分も違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2004.10.28 名古屋地裁航空機リース組合と損益通算

帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部航空機リース組合と損益通算

法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.09.21 那覇地裁取り壊す建物の購入費と法人税

契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。

那覇地裁
— 窪木 稔
2004.02.26 東京地裁海外子会社への送金と青色申告取消し

青色申告なら必要な理由の記載がない追徴課税も違法とした。送金のうち15億円は経費にできない寄付金に当たらないが、残る10億6000万円は当たるとも述べた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2003.07.17 東京地裁父の会社の株の安値買いと法人税

土地は地価下落を踏まえ相続税用の路線価で評価し、賃貸用の建物などは3割減とした。処分理由の示し方や調査の手続に違法はないとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2003.05.30 広島高裁 松江支部手形で前払いしたリース料と法人税

支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。

広島高裁 松江支部
— 宮本 定雄
2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部韓国クラブの収益は誰のものか

帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
1998.08.10 大阪地裁税務調査での書類提示拒否と消費税

1件分の控除を加えても納めるべき税額は処分の額を上回るため、税額の処分も加算税の処分も裁決も適法とし、事業主の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 八木 良一
1998.01.09 最高裁第三小法廷 決定脱税の額の計算と青色申告の取消し

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認などをいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 元原 利文
1996.01.31 名古屋高裁等価交換での買換え特例と重加算税

中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。

名古屋高裁
— 塩崎 勤
1993.03.26 東京地裁就学中の子への役員報酬と更正理由

「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。

東京地裁
— 秋山 壽延原
1989.09.25 東京地裁赤字の米国子会社株の評価損と法人税

更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決犯則調査の資料を課税処分に使えるか

各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高島 益郎
1986.03.14 大阪高裁織物工場の冷房機と特別償却

帳簿の記載を否定せず評価だけを変えた更正なので、「建物附属設備と認められ特別償却の適用はない」という理由の書き方で足りるとし、控訴を退けた。

大阪高裁
— 上田 次郎
1985.04.23 最高裁第三小法廷 判決冷房機の税務更正と理由の書き方

本件は帳簿の事実を認めて冷房機の評価を改めただけで、理由の記載は恣意の抑制と不服申立ての便宜の面で十分だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 伊藤 正己

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