- どんな決まりか
- 売上の消費税から、仕入れで払った消費税を差し引く仕組みと、帳簿などを残す決まり。
- 条文
- 消費税法30条
仕入税額控除が問われた判決
61件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.07.02 東京地裁 | 芸能人のギャラと消費税分の返還 免税事業者だった平成31年以降は、契約上の支払いの不履行にとどまり不当利得とはいえないとして、残りの請求を退けた。 | — |
| 2025.05.16 東京地裁 | 青果卸売業者の「集荷対策費」と寄附金 この差額は何かの見返りとして払ったものではないため、消費税の計算で差し引ける仕入れの代金にもあたらない。 | 鎌野 真敬 |
| 2025.03.11 東京地裁 | 青果卸売業者の差額負担と寄附金 差額は何かの対価でも手数料の返金でもないので、消費税の計算でも差し引けないとした。 | 鎌野 真敬 |
| 2025.01.30 名古屋高裁 民事第1部 | 障害者の工賃と消費税の控除 就労の実態、会計上の扱い、国の施策や憲法27条の主張は、税法上の扱いが争点の本件では結論を左右しないとした。 | 吉田 彩 |
| 2024.07.18 名古屋地裁 民事第9部 | 障害者作業所の工賃と消費税の控除 作業時間や能力で額を変えていることや、会計上「労務費」とされていることは結論を変えず、雇用契約のあるA型の賃金とも同じには扱えない。 | 剱持 亮 |
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2023.05.25 東京地裁 | 中古住宅再販の土地・建物代金の区分 原価を土地と建物に振り分けて按分する税務署の計算方法は、法令に沿った合理的なものだとした。処分はすべて適法として、会社の請求を退けた。 | 岡田 幸人 |
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的の賃貸建物と消費税の加算税 当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。 | 安浪 亮介 |
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的マンションと消費税の控除 税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。 | 安浪 亮介 |
| 2022.05.31 東京地裁 | 貸していた建物の売却と消費税の経理 税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。 | 春名 茂 |
| 2021.04.21 東京高裁 | 賃貸中の建物の仕入れと消費税 会社の割合は、その期間の家賃の全部を計上せず過去の家賃の一部を含めるため合理的でない。申請を退けた処分は適法で、承認を命じる訴えも不適法だ。 | 秋吉 仁美 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5%未満だった。だから販売のためだけの購入だ。 | 清水 知恵子 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.09.01 東京地裁 | 競売で買ったビルの建物価格の割り出し方 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | 松永 栄治 |
| 2020.06.11 大阪地裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 出張麻酔医の報酬と医師の税の特例 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 | 清水 知恵子 |
| 2019.11.29 札幌地裁 | 償却制運転手への報酬は給与か 以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。 | — |
| 2019.10.11 東京地裁 | 賃貸中の建物の転売と消費税の控除 会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2019.09.26 東京高裁 | 建物購入の消費税を差し引ける日 国税庁の通達を根拠に契約日を選べるとの主張は退けた。権利が確定した実態がないのに契約日を選ぶことは、法律に反し許されないとした。 | 定塚 誠 |