- どんな決まりか
- 売上の消費税から、仕入れで払った消費税を差し引く仕組みと、帳簿などを残す決まり。
- 条文
- 消費税法30条
仕入税額控除が問われた判決
61件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.09.26 東京高裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達の表現は明解とはいい難いが、不利益は事業者自身の解釈の誤りによるものだ。処分は信義則に反せず、加算税を免れる正当な理由もない。 | 菅野 雅之 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 建物購入の消費税を差し引ける時期 処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。 | 古田 孝夫 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 賃貸マンション購入と消費税還付の時期 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 | 朝倉 佳秀 |
| 2018.01.23 東京地裁 | 共同の宅地分譲と損失負担金の経費 損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。 | 林 俊之 |
| 2015.03.05 名古屋地裁 | ゴルフ場の営業権と寄附金 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 | 福井 章代 |
| 2014.02.18 東京地裁 | リゾート会員の施設使用料と消費税 施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。 | 川神 裕 |
| 2013.10.23 東京高裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と給与 税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 井上 繁規 |
| 2013.04.26 東京地裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2012.11.27 神戸地裁 | 病院の消費税負担と診療報酬 平成20年度と22年度の報酬改定も、仕入れの消費税分の転嫁に一定の配慮をしており、大臣の裁量を超えていない。 | 栂村 明剛 |
| 2012.11.02 東京地裁 | 住宅ローン証券化の配当と課税 他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。 | 定塚 誠 |
| 2012.09.19 東京高裁 | 弁護士会役員の懇親会費と必要経費 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 | 春日 通良 |
| 2012.09.07 東京地裁 | PFI会社の設立費用と消費税の控除 特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。 | 八木 一洋 |
| 2012.07.31 東京地裁 | 婦人服のプリントとブランド商標 販売は67着で、販売会社の利益38万1470円を損害と認めた。消費税分は差し引かず、残りの請求は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 眼科法人が負担した関連会社の広告費 負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。 | 川神 裕 |
| 2010.10.13 東京地裁 | カーレースのスポンサー料と消費税 この場合は事務所の場所で課税を判断する。役務を管理していたのは東京の本店で、米国の提携先の工場は事務所に当たらないため、課税対象とした。 | 川神 裕 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 老人ホーム入居一時金の課税時期 返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部 | 航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税 税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。 | 松並 重雄 |
| 2007.02.26 福岡地裁 | 免税店の消費税還付の保留 翌期の免税売上が0円の申告で、旅行者が出国時に出す購入記録票も税務署に一切届いておらず、過去に還付を続けた事情も判断を左右しないとした。 | 野尻 純夫 |
| 2006.11.09 東京地裁 | ロシア人への中古車販売と輸出免税 許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.10.27 東京地裁 | 温泉の入湯税と消費税 入湯税分を消費税の計算に含めた処分と、追加の税を課す処分はいずれも違法だとして、会社の求めどおり取り消した。 | 杉原 則彦 |