- どんな決まりか
- 帳簿を付ける青色申告と、帳簿がないときに税務署が所得を推計する決まり。
- 条文
- 所得税法143条所得税法150条所得税法155条所得税法156条
青色申告・推計課税が問われた判決
84件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.05.31 東京地裁 | 貸していた建物の売却と消費税の経理 税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。 | 春名 茂 |
| 2021.05.20 東京地裁 | 為替連動債の売却損と損益通算 国は「150%以上になることが発行時に確実な場合に限る」と主張したが、法令にそのような限定はないとして退けた。税額を増やす処分も加算税の処分もすべて取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2018.04.19 大阪地裁 | 自分の会社への外注費と必要経費 更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。 | 山田 明 |
| 2018.04.19 東京地裁 | 農協の借金免除と所得の種類 残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。 | 林 俊之 |
| 2017.09.07 大阪地裁 | 架空の貸倒金・給与と重加算税 貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。 | 山田 明 |
| 2015.05.28 東京地裁 | 米国在住者のネット販売と日本の課税 帳簿の提出拒否で実額が分からず、推計はやむを得ない。過去の所得率を使う方法は合理的で、単なる倉庫業者の利益分に限るべきだとの主張は退けた。 | 増田 稔 |
| 2015.03.27 東京地裁 | 同族会社の持分の低額譲受けと課税 税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。 | 谷口 豊 |
| 2012.12.11 東京地裁 | 年金制度終了の一時金と所得区分 解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。 | 定塚 誠 |
| 2011.12.01 東京地裁 | パチスロ用モーターの海外取引と推定課税 比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。 | 川神 裕 |
| 2010.12.17 東京地裁 | 不正な診療報酬の返還と所得税 加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。 | 杉原 則彦 |
| 2009.08.27 東京地裁 | マンション2室と自宅買換えの税の特例 申告に対する通常の更正では理由の記載は義務でなく、不服申立てで理由が明らかにされる仕組みもあるので、憲法違反や違法はない。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.12.10 東京高裁 | 名義上の院長と源泉徴収の義務 院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。 | 杉原 則彦 |
| 2008.10.08 東京高裁 | 大工の所得税と同業者比率による推計課税 推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。 | 石川 善則 |
| 2008.09.10 東京地裁 | 柔道整復師と社会保険診療の税の特例 通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。 | 岩井 伸晃 |
| 2007.10.26 広島地裁 民事第1部 | 取り消された課税と減額更正の求め 減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限(申告期限から1年)を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。 | 野々 上友之 |
| 2005.12.15 東京地裁 | すし店の税額推計と同業者の選び方 同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 | 大門 匡 |
| 2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部 | 風俗店の実質経営者と推計課税 帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.09.29 東京高裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 法律の解釈で給与所得と判断しても租税法律主義に反しないとした。以前の一時所得扱いは統一されておらず、通知に理由が書かれていなくても違法ではないとした。 | 西田 美昭 |
| 2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部 | 解約でもらった建物と駐車場代の課税 問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.12.17 東京地裁 | 米国親会社のストックオプションと税 利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。 | 市村 陽典 |