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法規 租税法 所得税

青色申告・推計課税

どんな決まりか
帳簿を付ける青色申告と、帳簿がないときに税務署が所得を推計する決まり。
条文
所得税法143条所得税法150条所得税法155条所得税法156条

青色申告・推計課税が問われた判決

84件
日付判決裁判所結果裁判長
2004.12.08 東京高裁親会社ストックオプションの利益と課税

税務職員が昔、一時所得だという見解を公表していたが、国の正式な見解とはいえず、信義に反するとはいえないとした。給与と一時所得に分けて課税すべきだとの主張も退けた。

東京高裁
— 根本 眞
2004.10.28 名古屋地裁航空機リース組合と損益通算

帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部航空機リース組合と損益通算

法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.08.27 大阪高裁塗装業者の所得の推計と同業者の抽出漏れ

事業者の実額の主張は、集計表と申告書が食い違い、領収書にも書き換えの跡があるため認めなかった。平成6年分の処分の一部だけを取り消し、平成8年分は適法とした。

大阪高裁
— 林醇
2004.02.27 東京地裁ストックオプションの利益と給与所得

過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。

東京地裁
— 菅野 博之
2004.02.19 東京高裁 第8民事部親会社ストックオプションの利益と給与所得

支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。

東京高裁 第8民事部
その他 村上 敬一
2004.01.21 横浜地裁親会社のストックオプションと税金

過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。

横浜地裁
— 川勝 隆之
2004.01.21 横浜地裁 第1民事部親会社ストック・オプションの税金

当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。

横浜地裁 第1民事部
— 川勝 隆
2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部韓国クラブの収益は誰のものか

帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2003.04.25 東京地裁相続した連帯保証債務と税金

会社は粉飾決算の裏で大幅な債務超過にあり求償は不可能だったとして、処分の多くを取り消した。更正の請求を退けた通知の取消しの訴えは却下した。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.10.07 神戸地裁米国在住者の給与と不動産損益の通算

白色申告への更正に理由を記す義務は法律になく、税務署が途中で処分の理由を変えても、それだけで処分は違法にならない。

神戸地裁
— 前坂 光雄
2002.03.22 松山地裁税務調査の第三者立会いと青色申告

帳簿は用意され、補助者は衝立の向こうにいただけで妨害もなく、立会い排除にこだわった調査の打切りは合理的な判断といえないとした。

松山地裁
— 豊永 多門
2001.12.19 大阪高裁弁護士の帳簿提示拒否と青色申告取消し

経営者だった父の死後、鉄工所は操業を止め、続ける意思もなかった。このため、売った土地は事業用の資産ではなくなっており、買換えの特例は使えないとした。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2001.03.27 福岡地裁税務調査の立会いと消費税の控除

平成3年分は卸売業者向けの90%の割合を使うべきだとして、税額29万9000円を超える部分だけ更正を取り消し、残りの請求と慰謝料の請求は退けた。

福岡地裁
— 中山 弘幸
2000.10.30 大津地裁帳簿を見せない米店と消費税の控除

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。

大津地裁
— 神吉 正則
2000.09.28 大阪地裁ビデオ店主の青色申告取消しと推計課税

売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2000.08.31 広島地裁帳簿を見せない事業者への課税

消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2000.07.13 岐阜地裁税務調査拒否と消費税の仕入税額控除

正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。

岐阜地裁
— 菅 英昇
2000.05.31 前橋地裁帳簿を見せない大工への推計課税

消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。

前橋地裁
— 村田 達生
2000.02.25 京都地裁違法な税務調査と青色申告の取消し

当局は違法の事実を調べて説明するなどの誠実な対応をせず訪問を重ねただけで、努力を尽くしたとはいえず、取消処分は違法として取り消した。

京都地裁
— 大谷 正治

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