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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 平和義務違反のストと懲戒解雇 個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.09.30 東京高裁 第七刑事部 | 警職法反対の職場大会とあおり罪 目的は勤務条件でなく法案への反対という政治的なもので、規模や手段からも刑罰に値する違法性がある。処罰の規定は憲法に反しない。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1967.04.27 札幌高裁 第三部 | 札幌市電ストのピケと刑事責任 車庫内で乗客はなく、暴力もなく、抵抗は引き抜きへの消極的なものにとどまり約30分だったため、威力業務妨害罪は成立せず、検察官の控訴を退け無罪を維持した。 | — | 斎藤 勝雄 |
| 1967.03.16 東京高裁 第十四民事部 | ストの賃金過払いと翌月給与からの天引き 差し引きが4分の1以内だった56名の請求は退けた。争議解決金が支払われたことを理由に37名の請求が信義に反するとの病院側の主張は採らなかった。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1966.10.26 最高裁大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1966.08.26 東京高裁 第九刑事部 | 郵便局ピケの排除と公務執行妨害 ピケは現に行われている犯罪で、隊員の引き抜きは鎮圧として適法だとし、一審の無罪を取り消して2人を懲役3月、執行猶予1年とした。 | — | 松本 勝夫 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 保険外勤職員のストと賃金カット 給料や出勤手当などの額は実質的に過去の成績で決まり固定給ではないとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.08.04 最高裁第三小法廷 判決 | 精神病院のストライキの限界 治療に支障が出ただけでは不当ではないが、病状に相当の悪影響を及ぼす行為は許されない。本件はそこまで至らず正当だとして、病院側の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.04.21 東京高裁 第一〇刑事部 | ストでタクシーを持ち出した事件 仮処分に不満があれば異議など法の手続で争うべきで、組合に不利で解決を急ぐ事情があっても、実力で対抗することは許されない。 | — | 加納 駿平 |
| 1960.11.28 東京高裁 第五刑事部 | 発電所のストでの放水とピケ スクラムで作業員を押し返した行為は平和的なピケの限界を超え、威力による業務妨害にあたる。電気が公益事業でも、より強いピケが許されるわけではない。 | — | 山田 要冶 |
| 1960.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 国鉄の列車を止めた威力業務妨害 共謀したとされた人については、一審が共謀を認めずに無罪としていた。それを二審が証拠を調べずに有罪にしたのは違法なので、二審に差し戻した。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 化学工場の計器室へのピケと懲戒解雇 違法な争議で電解槽を壊したことは就業規則の解雇理由に当たり、不当労働行為にもならない。現場で率先して実行した申立人の責任は重いとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | ストに加わらない職員の出勤妨害 二審が炭労規約について述べた部分はもともと不要な説明であり、仮に誤りがあっても結論は変わらないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 管理職の解雇撤回を掲げたストの適法性 争議行為の違法性や解雇の有効性についての主張は、法律の解釈の問題にすぎず憲法違反とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | ストライキ中のピケと暴行による傷害 争議に加わらない第一組合員が働き続けるのは違法ではない。その人たちを取り囲んで暴行した行為は、争議権として許される範囲を超えている。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 停電ストでのスイッチ操作と業務妨害 正当な争議行為とした高裁の判断は過去の最高裁判例に反するので、判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 発電所ストと水門開放・ピケの限界 認められた事実のもとでも、ピケは正当な範囲を超えて威力業務妨害罪にあたり得るとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | ストライキ中のバス出庫を実力で妨害 被告人らの行動は争議権の範囲を超え、不法に威力を使って業務を妨害したものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.28 最高裁大法廷 判決 | ピケによる電車の妨害と業務妨害罪 占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱ストでの線路座り込みと業務妨害 今回は組合の内部の出来事で、被告人は後から加わって怒鳴っただけだから、威力業務妨害罪にはあたらない。無罪の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |