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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.11.25 知的財産高裁 | 自作と主張したプログラムとハラスメント 私的な言動について会社に対策をとる義務はなく、何もしなかったことは違法ではないとした。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2020.07.01 東京地裁 立川支部 | 公立病院の事務次長によるパワハラ 庶務課長は職員を指揮監督する立場になかったとして責任を否定した。遠方への通院費などの一部も退け、約207万円の支払いを命じた。 | — | 吉田 尚弘 |
| 2020.03.24 東京地裁 | 自作と主張するプログラムの著作権と職場ハラスメント テスト作業をさせるのは会社が正当にできることで、意に反して残業を強いた証拠はない。セクハラとされた言動は交際していた男女の私的な問題で、会社が対応しなかったことは違法といえない。 | — | 柴田 義明 |
| 2020.02.17 名古屋地裁 | 市営地下鉄職員のパワハラ自殺 男性や母親に落ち度があったとして賠償額を減らすことは認めなかった。逸失利益は交通局の給与をもとに計算し、市に約7354万円の支払いを命じた。 | — | 井上 泰人 |
| 2020.02.17 名古屋地裁 民事第1部 | 市交通局職員の自殺と職場のいじめ 男性が相談しなかったことや母親が異変に気付かなかったことを理由とする減額は認めなかった。市に約7354万円の支払を命じた。 | — | 井上 泰人 |
| 2019.12.23 福岡高裁 | 非常勤職員の自殺と公務災害の認定手続 市長の回答に誤りはなく、請求や申立てに期間制限がなく弁護士の助言も受けられたから、手続を教える義務はなかった。内部報告をさせなかった点も違法ではない。 | — | 矢尾 渉 |
| 2019.11.26 名古屋地裁 民事第7部 | クウェート派遣自衛官の事故と国の責任 上司の暴言や示談の強要などの元隊員の説明は信用できないとし、個別に見ても全体で見てもパワハラは認められないとした。 | — | 前田 郁勝 |
| 2018.06.28 大阪地裁 第22民事部 | 実習中のパワハラと実習生の自殺 養成校も、男性が実習先を飛び出した日以降、事情を調べて対応する義務を怠ったとして責任を負うとし、両法人に請求額全額の支払を命じた。 | — | 北川 清 |
| 2018.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 破棄自判 | 池上 政幸 |
| 2018.02.13 大分地裁 中津支部 | 宇佐神宮の権宮司の解雇と職場いじめ 宮司邸は、先代宮司が寄付するときに一家が住み続け儀式を行う前提で無償で貸す合意があったとして、明け渡しの請求を退けた。 | その他 | 澤井 真一 |
| 2017.12.05 名古屋地裁 民事第1部 | 上司のパワハラによるうつ病と会社の責任 退職は男性自身が選んだものとして報奨金の差額は認めず、治療費・休業損害・慰謝料100万円・弁護士費用の計約168万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2017.11.30 名古屋高裁 民事第1部 | 職場の叱責と新入社員の自殺の賠償責任 先輩2人の叱責だけでは自殺との因果関係や予見可能性は認めず、責任は本人の精神的苦痛への慰謝料などに限った。 | — | 永野 圧彦 |
| 2017.09.29 大阪高裁 第1民事部 | パトロール隊員の自殺と労災 社員は自殺の直前頃に仕事が原因でうつ病を発症し、症状が重く急激なら2週間未満でも診断基準を満たすとして、自殺はうつ病によると認めた。 | — | 佐村 浩之 |
| 2017.05.31 神戸地裁 第6民事部 | 市の相談員の再任用拒否とパワハラ 32の言動はいずれも業務上の注意・指示や口論時の発言などでパワハラの不法行為にあたらず、上司の放置も違法でないとした。 | — | 倉地 康弘 |
| 2016.12.21 東京地裁 | 障害のある社員の自殺と労災 2010年6月の適応障害発症前の負担は「中」にとどまる。7月以降の退職強要は「強」だが、悪化の原因と認めるには足りないとした。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2016.10.27 仙台地裁 第3民事部 | 上司のエアガン・唾と新入社員の自殺 上司が病状を理解せず、退職の申出にも仕事を片付けるよう指示したため、社員は仕事から離れる機会を奪われて自殺に至ったとして、自殺も仕事によると認めた。 | — | 大嶋 洋志 |
| 2016.02.24 岡山地裁 | 不正論文の告発と大学でのパワハラ 理事の再任をめぐる発言は推薦しないよう促すものだが、一連の会話の中の発言で執拗な要求ではなく、推薦を左右する権限もなかったとした。 | 棄却 | 曳野 久男 |
| 2015.09.14 福岡地裁 第5民事部 | 長距離運転手への未払賃金とパワハラ 失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。 | その他 | 岡田 健 |
| 2015.04.24 大阪地裁 | 証券会社の転籍と追い出し部屋 元の会社も了解のうえで共同して嫌がらせをしたと認め、社員の勤務態度の問題も考慮して、両社に連帯して慰謝料150万円の支払を命じた。 | — | — |
| 2015.04.17 札幌地裁 | 病院の院主らによる職員への嫌がらせ 妊娠を報告した部下への想像妊娠や中絶の発言は著しく不適切とした。食事や贈り物は、それだけで違法とはいい難いが、後の行為の違法性を支える事情とした。 | — | — |