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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.05.28 大阪地裁 | 業務管理ソフトの無断導入と利用許諾 許諾は更新版の使用にも及び、撤回後も移行に必要な期間の使用は許される。すでに別のソフトに切り替えており、差止めや廃棄も認めなかった。 | — | 高松 宏之 |
| 2015.05.27 東京地裁 | ソフトの使用料契約は成立したか 発注して報酬を払い納品を受けたソフトは当然に使う権限があると解され、販売会社がその一部を使っていても、契約を結んだ証拠にはならないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2015.04.13 知的財産高裁 | 韓国での皮膚再生医療の独占契約 会社も権利を確かめずに短い期間で契約したので、落ち度を3割とした。賠償額を3675万円に増やし、とりまとめ役の会社の不服は退けた | 原判決変更 | 石井 忠雄 |
| 2015.01.27 知的財産高裁 | 特許の専用実施権契約の効力 使用料を決める期限は契約になく、双方の提案は大きく食い違っていた。合意できないのは相手だけの責任ではないため、契約の解除も認めなかった。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2013.09.20 東京地裁 | POS情報システムの著作権と契約打切り 契約は有効で、思い違いやだましの主張も認められないとして、未払いのライセンス料を生協へ3191万5500円、子会社へ3150万円支払うよう命じた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2013.06.27 知的財産高裁 | コンビニコミックの増刷と漫画の利用許諾 販売期間を初版の2週間ほどに限るという合意は、はっきりした形でも暗黙の形でもなかったとして、許可は増刷分にも及ぶと判断し、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.02.28 東京地裁 | 標準規格の必須特許とiPhoneの販売差止め 三星電子は料率の根拠や他社との契約情報を示さず、具体的な対案も出さなかった。この義務違反や特許開示の遅れなどを総合した。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2013.02.28 東京地裁 | 標準規格の必須特許とiPhone販売差止め サムスンは料率の根拠も具体的な対案も示さず義務に違反しており、差止めを求めるのは権利の濫用だとして申立てを退けた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2013.02.28 東京地裁 | アップル対サムスンの標準必須特許 義務を怠ったまま差止めの申立てを続け、特許の開示も遅れたことなどから、賠償請求は権利の濫用で許されず、請求権はないと確認した。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2012.07.19 東京地裁 | パチンコ用漫画の無断許諾と許諾料返還 漫画を離れてキャラクター自体を著作物とは認められず、他に不法行為も認められないので、差し引く賠償請求権は発生していない。 | — | 高野 輝久 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 床の工法の特許契約と最低実施料 審査請求の条項はメーカーに専用実施権を受ける意思があることが前提で、解除を申し入れた後は費用負担の義務はないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.07.27 知的財産高裁 | ウルトラマン海外利用権とバンダイとの和解 そのため、この個人はバンダイからライセンス料を得られる立場になく、円谷プロダクションの契約違反による損害や損失は生じていないとした。 | 原判決一部取消 | 飯村 敏明 |
| 2010.10.27 東京地裁 | 携帯メモリ編集ソフトの契約終了と商標 返品精算は1本600円で計1199万円余とし、未払い分と相殺した残り663万円余の支払いを命じた。写真事故の損害は填補済みとした。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.01.29 知的財産高裁 | 特許の実施契約をめぐる訴えの管轄 一審で会社が移送を求めなかった経緯があっても、この点は裁判所が自ら調べるべき事項なので、結論は変わらない。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.01.28 知的財産高裁 | 無効になった特許の契約金と勘違い 事業者なら契約前に特許の中身を調べるのが当然で、勘違いは重大な落ち度による。Kらが初めから知っていた証拠もなく、契約金を返さない約束も有効だ。 | 原判決取消 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.17 大阪高裁 | 音楽著作権協会の店舗調査と利用許諾拒否 未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。 | — | 若林 諒 |
| 2008.08.28 東京地裁 | 無効になった石風呂特許と契約金 経営者が無効の原因を知っていた証拠はなく、誤った説明も故意ではないため不法行為ではなく、無効を争い尽くしたので契約違反もないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.02.18 大阪地裁 | 太陽電池の特許料と「誤解」の返還請求 公報を読めば全装置が特許に抵触するわけではないと容易に分かり、2社に重大な過失もあるとして、請求をすべて退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2007.04.05 知的財産高裁 | キース・ヘリング柄の使用契約の解除 ただし実際に販売した分の使用料(売上の3%)として、ユニクロ側に約19万5千円の支払を命じ、ほかの請求は退けた。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2005.12.22 東京地裁 | テレビ番組の背景音楽と再放送の許諾 著作権の譲渡を示す契約書などはなく、放送局は自由に使えれば目的を達するので、譲渡は認められず、目録の楽曲の著作権は音楽家にあると確認した。 | — | 設樂 隆一 |