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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.10.16 最高裁第一小法廷 決定 | 無免許の宅建業と起訴内容の変更 したがって起訴内容の変更は許され、これを許可した一審の手続に法令違反はなく、一審判決を維持した二審判決は正当だとした。 | 棄却 | 堺 徹 |
| 2003.01.15 岡山地裁 倉敷支部 | 仲介業者を外した直接取引と手数料 主張の料率の慣行は認めず、3400万円の3%の8割に消費税を加えた各85万6800円を相当とし、売主と買主に連帯して計171万3600円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2002.07.04 神戸地裁 | 発声練習できる部屋の仲介と説明 ただ、結果的に講師は希望どおり練習できるので、仮に義務違反があっても請求の損害とは結びつかないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2001.12.26 那覇地裁 | 土地詐欺と仲介業者・司法書士の責任 司法書士会の詐欺容疑者リストは6年以上前に一度配られただけで写真もなく、常に参照すべきとは言えず、見なかったことは注意義務違反に当たらない。 | — | 清水 節 |
| 2001.11.28 名古屋高裁 民事第3部 | 保証協会の誤った認証と仲介業者への賠償 保証協会は、根拠を示さず反論の機会を十分に与えないまま、さしたる根拠もなく認証した。仲介業者の信用を損なった責任があり、100万円の賠償を命じた。 | — | 福田 晧一 |
| 2001.11.28 名古屋高裁 | 保証協会の誤った認証と仲介業者の損害 協会は根拠を示さず、反論の機会も十分に与えないまま認証した。そのため仲介業者の信用を損なわせた責任があり、100万円の賠償を命じた。 | — | 福田 晧一 |
| 1980.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の仲介と保安林の調査義務 二審の判断は正当で違法はなく、業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を不当というものにすぎないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 片方だけに頼まれた仲介業者の報酬 依頼者のための仲介の利益がたまたま相手方に及ぶだけでは足りず、共同で分担して仲介し取引が成立した事実だけでは足りない。 | その他 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬はいつ発生するか 契約成立と同時に払う約束があるだけで全額の報酬を認めた二審は、審理も理由も不十分だ。 | 破棄差戻 | 下田 武三 |
| 1973.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 仲介業者の新聞広告料の請求 50万円は別の債務への支払いだとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売買の仲介業者と報酬 Bが昭和42年8月はじめ頃まで土地を売る気も業者に仲介を頼む気もなかったとの二審の認定は、証拠に照らして納得できるとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1973.01.24 仙台高裁 第一民事部 | 不動産仲介契約の成立時期と報酬 交渉や契約に関わっていないことなど貢献の度合いを考え、報酬は上限62万8000円のほぼ3分の1の21万円とし、一審判決を変更した。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬の上限 買主に対する報酬請求権は争われていないので、二審が判断しなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 複数の不動産仲介業者と報酬の上限 この事件の上限は3人で80万9800円で、別段の主張や立証もないため平等に分け、各自26万9933円を請求できるとして上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 買主側の不動産業者と売主への報酬 宅地建物取引業法17条は報酬額の上限の定めで、報酬を請求できる根拠にはならない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬と法定の上限額 二審は根拠を示さず当事者の意思を上限額と即断しており、審理不尽・理由不備の違法があるとして、依頼者敗訴の部分を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1968.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産仲介の委託の解除と報酬 民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.08.20 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬額と慣習 最高額を払う慣習を認めるには合理的根拠が要るのに、二審は説明なく認定したので、判決を破棄して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1968.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 黙示の不動産仲介契約と報酬 買主が頼んだ仲介人が数人いるときは、特約などがない限り、尽力の度合いに応じて報酬を分けて請求できるとし、25万円の判断を認めた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 買主側の不動産業者の報酬請求 業者らは売主が業者の関与を望まないと知っていたとみられ、交渉からも手を引いていた事情を重視した。 | 棄却 | 横田 正俊 |