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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.08.24 東京地裁 | 土地販売の収入はいつ確定するか 業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。 | — | 山下 薫 |
| 1976.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 立退き放置の売主と手付倍返しの解除 残代金と引換えに引渡しと登記を求める買主の請求を認めた二審を支持し、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 無催告解除の特約と代金未払いの解除 登記義務の履行を申し出ずに、残代金の遅れを理由に行った本件の解除は効力を生じない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1976.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 目的外の病院売却と無効の主張 訴えは売買から7年10か月余り後で、建物も朽ちてなくなったり増築されたりして、元の状態から大きく変わっていた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1976.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 一度争った契約取消を主張する売主 売主が自ら否定した取消しなどを一転して持ち出す態度は、裁判で守るべき信義に著しく反するとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 判決日の通知漏れと売主の相続人 Dの売却後に相続が起きた本件で、相続を前提とする請求に理由はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 共同代表の定めと売買契約の効力 A2社の契約は定めに反するが、定めは有名無実で、Gも合意すると相手に信じさせ約5年も黙っていた後の無効の主張は信義に反し許されないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.10.23 東京高裁 | 他人が勝手に名義を使った土地売却と課税 課税が無効なので、それに基づく差押えも無効だ。ただし、妻自身の別の土地の売却に対応する税額の部分は有効とした。 | — | 石田 哲一 |
| 1974.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 自白の成立と土地建物の売買代金 親が未成年の子を代理してその不動産を売ることが利益相反に当たるかは、行為の外形で決める。売った動機や代金の使い道では判断しない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.09.04 最高裁大法廷 判決 | 他人の物を売った人を持ち主が相続 所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 村上 朝一 |
| 1974.08.27 広島地裁 | 50日の寝泊りと自宅売却の税控除 住民登録も移さず、引渡し後は元の家に戻って住み続けており、居住とは認められない。控除は使えず、処分は適法だとして請求を退けた。 | — | 森川 憲明 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 土地建物の売買代金と仮装の支払 支払に売主が立ち会い、Iの実在も疑わしく、税を免れる工作もあったので、代金を仮装したと強く推認できる。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 和解の登記と小切手の持参 銀行振出小切手は現金同様に扱われるので、持参して受領を促せば、相手に見せなくても原則として現実に支払おうとしたことになるとした。 | 破棄差戻 | 坂本 吉勝 |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 分割払いの不動産売却と譲渡所得の課税年度 初年度の納税負担が重いのは制度上やむをえず、本件では納税のためとして買主から約661万円の支払を受けており、納税が困難だったとはいえないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 代金未払いの建物の転売と留置権 支払義務があるのは貸主ではなく買主なので、「買主Dから345万円の支払を受けるのと引換えに明け渡せ」と命じるべきだとして、判決を改めた。 | 破棄自判 | 大隅 健一郎 |
| 1972.04.26 東京地裁 | 保証債務の肩代わりと土地売却の税金 会社は長く債務超過で、めぼしい財産もなく、ほかにも借金があったため、約708万円は回収できないと認め、所得約798万円を超える部分の課税を取り消した。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産を譲り受けた借主の賃借権 昭和40年の最高裁判決を参照し、上告の理由は独自の見解か二審判決の誤解にもとづくものだとして採用しなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 値上がりした不動産の損害賠償額 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1972.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判所用地の売買と書かれない特約 時価の半額未満で売った事情や、国が敷地に使うと頼み込んだ経緯だけでは義務は生じず、売買と贈与が混ざった契約と見ても当然に義務が生じるわけではないとした。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1971.09.30 東京地裁 | 借入金の利息と不動産を売った利益の計算 所有権を取得した1964年4月15日までの利息224万4611円だけを加え、総所得2090万5710円を超える部分の処分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 渡部 吉隆 |