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判決裁判所結果裁判長
1966.02.15 高松高裁 第四部仮登記をした会社への抵当権実行の通知

仮登記をした会社は、通知の時点では所有権を得る期待しかなくても、1か月内に本登記をして滌除できる可能性があるので、通知が必要だ。

高松高裁 第四部
— 浮田 茂男
1965.09.24 最高裁第二小法廷 判決競売された担保不動産と譲渡所得

譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.09.08 広島高裁 岡山支部 第二部相続放棄した人の競売への異議

真の相続人が不服を申し立てるのは別として、相続放棄を理由に2人自身が異議を申し立てるのは、主張自体が誤りだ。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 林 歓一
1965.09.03 最高裁第二小法廷 決定不服申立て期間1週間と憲法

もう一つの抗告理由は原決定の内容の違法をいうものではないとし、抗告を不適法として却下した。

最高裁第二小法廷
決定
却下 奥野 健一
1965.07.08 最高裁第一小法廷 判決抵当権の競売と請求異議の訴え

B1の請求は二審で全部退けられており、上告しても得られる利益がないため、B1に対する上告を却下した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 横田 喜三郎
1965.07.06 最高裁第三小法廷 決定憲法全体の無効を訴えた特別抗告

最高裁への不服申立権は憲法32条、審判権限は76条に基づく。憲法全体の無効を訴えつつ最高裁に不服を述べるのは失当だ。

最高裁第三小法廷
決定
却下 横田 正俊
1965.05.31 札幌高裁 第四部競売中の代物弁済の権利行使

手段を変えたい債権者は競売の申立てを取り下げればよく、同意が必要な段階なら同意がない限り代物弁済へは進めない。

札幌高裁 第四部
— 伊藤 淳吉
1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決建物の競売と敷地の賃借権

取壊し前提の価格で競売されたなどの特別な事情は、元の所有者が主張し証明する責任を負う。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決返済期限前の抵当権実行と競売の効力

持ち主の請求を所有権の確認を求めるものと扱った下級審の整理も、裁判の経過に照らして違法ではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.04.02 最高裁第二小法廷 判決不動産引渡命令と請求異議の訴え

二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、訴えを却下した。裁判費用は全て訴えた側の負担とした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 奥野 健一
1965.02.11 最高裁第一小法廷 判決不動産引渡命令と請求異議の訴え

昭和38年3月29日の最高裁判決と同じ考え方であり、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.12.28 大阪高裁 第三民事部競売の保証金と訴訟告知の効力

一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 宅間 達彦
1964.12.26 名古屋高裁 金沢支部 第二部小作地と公告された田の競売

小作地か自作地かにかかわらず許可決定は違法だとして取り消し、この競落を認めず、元の裁判所に新しい競売期日を定めさせることにした。

名古屋高裁 金沢支部 第二部
— 堀端 弘士
1964.12.22 最高裁第三小法廷 判決仮処分後の入居者への明渡請求

二審の説明には誤りもあるが、認定された事情のもとでは、会社がDから地上権や賃借権を引き継いだとの主張は通らないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1964.12.21 福岡高裁 第四民事部競売終了後の落札取消しと所有権

手続の終了後に談合など手続上の理由で許可決定を取り消しても効力はなく、買受人の所有権は失われない。

福岡高裁 第四民事部
— 高次 三吉
1964.09.29 最高裁第三小法廷 判決仮差押後の売却と税金の配当要求

税金の債権でも一般の債権と扱いは変わらず、仮差押をした債権者が独占して弁済を受けても、債権者平等の建前に反しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1964.09.29 最高裁第三小法廷 判決仮差押後の不動産売却と税金の配当

税金の債権も一般の債権と別に扱う理由はなく、仮差押えをした債権者だけが支払を受けても、平等に配当する制度に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決約束に背いた報復の競売と損害賠償

損害額は不法行為時の物件の客観的な価格を基準とし、競売代金はそこから差し引くだけだ。担当者に特別な予見可能性があったかは問わない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1964.09.18 最高裁第二小法廷 決定競売の許可取消しと特別抗告の理由

特別抗告制度が違憲との主張も、事実認定や理由不備の主張も、同条の抗告理由に当たらない。

最高裁第二小法廷
決定
却下 奥野 健一
1964.07.13 東京高裁 第九民事部二度目の競売申立てができる期限

期限を競落期日の終わりまでとした原審の理由は誤りだが、申立ては決定の確定後なので却下は結局正しいとし、不服申立てを退けた。

東京高裁 第九民事部
— 鈴木 忠一

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