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判決裁判所結果裁判長
1979.03.15 最高裁第一小法廷 判決不在地主が在村地主とみなされる要件

ただ、元所有者が村を離れた事情は法定の事由にあたらず、在村地主とはみなされないため、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決不在地主の小作地所有の禁止

この規定は農地法1条の基本的立場に立つ合理的な制限であり、そのことは1953年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1963.11.19 最高裁第三小法廷 判決農地買収と不在地主の「住所」

二審は生活の実態で住所を判断すべきとしたもので、定住の意思は無関係としたのではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1960.09.15 最高裁第一小法廷 判決不在地主の農地買収と町村合併

買収の書類が渡された時点で所有者は不在地主だったので、買収は有効に成り立った。その後の町村合併で村に住む地主になっても、効力は変わらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決不在地主と決めつけた農地買収の無効

不在地主ではなかったという高裁の判断は、正しく調べた証拠に基づいており、上告の主張は独自の見方にすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.05.09 最高裁第二小法廷 判決不在地主の農地をあとから買収すること

前に買収されなかったことで農地を買収できないと決まるわけではなく、所有者が何かの権利を得るわけでもない。だから財産権の侵害にもあたらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.02.14 最高裁第一小法廷 判決不在地主の農地買収の取消請求

Dが耕作者で所有者が不在地主である以上、買収は法律の目的に合う当然の措置だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1956.12.28 最高裁第二小法廷 判決農地のさかのぼり買収と区域の基準

一審・二審の判決を取り消し、当時その農地が小作地だったかどうかを調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小谷 勝重
1954.09.28 最高裁第三小法廷 判決隣の町村の農地と「準区域」の主張

二審は土地が準区域にあたる状況かどうかを調べておらず、審理が足りないとして判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 井上 登
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決農地買収と軍務中の不在地主

最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決不在地主の農地買収と住所の判断

自創法は住む場所を移す自由を妨げず、村にいる地主と不在地主を不当に差別するものでもない。買収価格も憲法に反しないとして、持ち主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決孤児になった地主の農地買収

賃貸借が合意で終わった事実はなく、地主は不法に土地を取り上げて耕していた。生活状態を比べる規定は取り上げが適法だった場合のためのもので、今回は使えないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決農地買収と不在地主かどうかの住所判断

大審院の判例がいう「常住」も生活の中心といえる客観的な状態のことで、事案ごとに決める事実の問題なので、判例に反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.12.22 札幌高裁 第二部上京中の大学生と不在地主の農地買収

一度村に住んだ人に限るとの主張は形式的すぎて採用できない。不在地主と扱った買収計画は違法で取り消すべきだとして、委員会の控訴を退けた。

札幌高裁 第二部
棄却 熊谷 直之助
1951.12.21 最高裁第二小法廷 判決在村地主の農地買収の取消し

裁決を取り消すと公共の利益に反するので請求を退けるべきだ、という主張も、その根拠となる事情が見当たらないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.12.21 最高裁第二小法廷 判決元海軍士官の住所と農地の買収

この考え方は、村に住んでいない地主の土地を買い取るという法律3条に違反した計画の場合にも同じように当てはまるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.11.30 最高裁第二小法廷 判決病気療養で村を離れた地主と農地買収

二審は持ち主の気持ちだけでなく、周りの客観的な事情も認めたうえで判断していた。そのため「本人の考えだけで決めた」という批判は当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1949.11.05 東京高裁 第二民事部農地買収と委員会議事録の不備

病気や子の就学による一時的な賃貸だとの主張は退けた。賃貸に期間の定めがなく、地主は自ら耕作したこともないので、買収の対象外となる土地に当たらないからだ。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆

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