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判決裁判所結果裁判長
2008.02.27 東京地裁虹彩占い機のプログラムの権利と代金

別のプログラムの製作も可能で、製品の供給もなかったため、受け取った金銭は利益と立証されず、返還請求を退けた。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.09.28 千葉地裁 民事第2部競売で買った家の水道加入金

競売の評価書に「上水道有」とあり評価額に反映されたと考えられ、不動産会社は負担金を別に払う合意もなく適法に取得したので、不公平ではない。

千葉地裁 民事第2部
棄却 菅原 崇
2007.03.15 岡山地裁 第1民事部発注の証拠がない市道工事の代金

市の意思に反する工事で、返すべき利益はせいぜい市道の価値の上昇分だが、その主張も立証もないとして返還請求も退けた。

岡山地裁 第1民事部
棄却—
2007.03.08 最高裁第一小法廷 判決名義書換を忘れた株の売却代金

二審判決と一審判決を変更し、売却代金と配当金の半額から既払額を引いた各2675万2216円の支払を命じた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 甲斐中 辰夫
2006.12.21 最高裁第一小法廷 判決破産管財人と敷金への質権

破産財団は担保権者の損失で賃料等の支払を免れ利得したとして、不当利得の返還を認め、約1050万円と遅延損害金の支払を命じた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 才口 千晴
2006.12.21 最高裁第一小法廷 判決破産管財人と敷金の担保

そのため二審を変更し、利息は認めず、訴状が届いた翌日以降の年5分の遅延損害金だけを認めた。管財人の注意義務違反も否定し、損害賠償の請求も退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 涌井 紀夫
2006.11.15 東京高裁建物の固定資産税評価と市への返還請求

市の取扱要領が国の評価基準に沿わない部分があっても課税を無効にするほどの欠陥ではなく、取り消されていない課税を理由に賠償も求められないとした。

東京高裁
— 藤村 啓
2006.06.30 甲府地裁 民事部誤って振り込んだお金の返還と相殺

モデルハウスの契約書に賃料の記載がなく、書面での請求もなかったため、賃料の合意は認められず、差し引きの主張を退けた。

甲府地裁 民事部
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2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決誤って払い戻した銀行の返還請求

2人が権限のないことを知ったと認めたのは訴状が届いた日からで、利息の支払義務もその日以降の分に限られるとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 中川 了滋
2005.02.17 津地裁 民事部ヤマギシ脱退者への財産返還

1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。

津地裁 民事部
— 内田 計一
2004.11.05 最高裁第二小法廷 判決共同体を脱退した人への財産返還

返還請求を一切しないとの約束は、脱退の自由を著しく制約するので、相当な範囲の返還を制限する部分は公序良俗に反し無効だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 滝井 繁男
2004.10.26 最高裁第三小法廷 判決相続預金の無断払戻しと不当利得

この主張を認めると、落ち度のない相手が、関与していない金融機関の過失の有無を判断して訴える相手を選ぶ負担を負うことになり、その理由はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2004.09.30 東京高裁エアガン特許と問屋の賠償額

時効分の不当利得は、製造元がすでに小売価格の約8.5%にあたる額を払っているため、残りの1.5%に減らし、一審判決を変更した。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.09.30 東京高裁エアガン特許と小売店の賠償責任

使用料に当たる不当な利益は、製造元の支払いで約8.5%分が埋め合わされているとして、小売価格の3.5%に減らした。ニッセンの控訴は退けた。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.05.14 東京地裁 民事第25部銅取引の部長による巨額借入の返還

商社にも支払分の返還を求める権利はあるが、銀行の権利の方が大きく相殺で消えた。銀行の支払要求も違法ではないとして、商社の請求を退けた。

東京地裁 民事第25部
— 藤下 健
2003.10.29 東京地裁外壁材のデザイン利用と対価の返還

平成5年3月以前の使用分は時効で消えた。カタログは利用を承諾していたとし、登録料の不払いも賠償の理由にならないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2003.09.26 東京地裁 民事第4部空港ビルの旅客施設使用料

制度の導入が遅れた一因はビル会社側の判断や出資者との交渉にもあり、請求を認めるのは遅れの責任を航空会社に押し付けることになり相当でないとした。

東京地裁 民事第4部
— 深見 敏正
2003.07.04 神戸地裁 第2民事部別荘地の自治会費と非会員の負担

自治会の運営費は利益と認めず、前の管理人からの引継金等も精算したうえ、各人に約6千円から約2万7千円と遅延損害金の支払を命じた。

神戸地裁 第2民事部
— 紙浦 健二
2003.02.19 大阪高裁財産区の池の売却代金と地元交付金

水利権の補償を受ける権利と差し引くという主張は、その権利を示す証拠がないとして退けた。そのうえで控訴を棄却した。

大阪高裁
— 太田 幸夫
2002.06.10 青森地裁 弘前支部スキー場降雪機の無断追加契約

リフトの担保契約も、担保される債権がなく理事会の議決もないので効力がないとした。不法行為の賠償については相殺も許されないとした。

青森地裁 弘前支部
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