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判決裁判所結果裁判長
1980.08.08 東京地裁病院の一時金不払いと組合差別

協定案は受諾しにくい条件付きで救済の必要は消えず、協議命令では解決が期待し難いので支払い命令も適法とし、済生会の請求を退けた。

東京地裁
— 桜井 文夫
1980.06.10 東京地裁組合分会の団体交渉と緊急命令

従来と違う形で交渉を申し入れる以上、趣旨を明らかにする信義則上の義務は組合側にあり、会社に分会へ問いただす義務まで負わせるのは妥当でないとした。

東京地裁
— 小野寺 規夫
1980.05.28 名古屋高裁組合員だけ賃上げを5月から実施した差別

会社は誠実に交渉し、若竹会と同じ回答をしていた。組合が高い要求で交渉を長引かせた結果、差が生じたもので、差別や組合への介入とはいえない。

名古屋高裁
— 秦不 二雄
1980.04.30 東京高裁郵便局長の発言と組合集会・掲示物撤去

掲示物の撤去は、郵政省と組合本部の話し合いで掲示ごとの許可制がなくなり解決済みだ。そのため、救済命令を出さないとした委員会の判断は適法だ。

東京高裁
— 岡松 行雄
1979.12.24 東京高裁指名ストを理由とする組合委員長の解雇

警告より後のストライキは違法といえない。解雇の時期からみて、組合の中心人物を追い出そうとした不当労働行為で無効だ。控訴を退けた。

東京高裁
— 森 綱郎
1979.12.20 東京地裁二つの労組との共同交渉の拒否

両組合は方針が異なり統一意思と統制力を欠き、過去9回の共同交渉も慣行とはいえず、工場も遠く、特段の事情もない。

東京地裁
— 越山 安久
1979.12.17 東京地裁日本航空の組合脱退勧誘と命令違反

客室乗務員側の説明を前提にしても、脱退させる積極的な意図までは認められない。発言は管理者として軽率だが、組合への介入とはいえない。

東京地裁
——
1979.08.30 東京地裁キャバレー楽団員と店の使用者責任

演奏への注意、心得の掲示、源泉徴収、親睦会への加入などは、雇用関係があるとする根拠にならないとした。

東京地裁
— 桜井 文夫
1979.08.09 東京高裁配転をめぐる救済命令と緊急命令

転勤の対象となる独身で地方勤務経験のない社員の大半が組合員だったので、内示が全員組合員でも不自然ではなく、救済命令は事実を誤って認めた疑いがあるとした。

東京高裁
— 枡田 文郎
1979.08.09 東京高裁解雇された社員と組合の手続参加

そのため、申立人らは手続の結果によって権利を害される「第三者」にあたらず、参加は認められないとした。

東京高裁
— 枡田 文郎
1979.06.18 東京地裁病院の緊急命令不履行と制裁の要否

即時抗告の却下後すぐに未払い分の支払い手続をして違反状態が解消されたことなどを総合し、病院側を処罰しないと決めた。

東京地裁
——
1979.05.07 大阪地裁運輸会社の組合役員の懲戒解雇

一時金の支払と争議放棄の協定を抱き合わせるのは許されず、あっせん案どおり合意が成立したとして未払分の支払を命じ、案の提示がなかった1人の請求は退けた。

大阪地裁
— 上田 次郎
1979.03.15 東京地裁組合員の賞与査定差別と救済命令

救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられる。他の従業員の平均まで評価を引き上げ、差額を払わせる命令は裁量の範囲内だ。

東京地裁
— 奥村 長生
1979.02.28 東京地裁油槽所の会議後の夕食と組合批判

夕食の席は会議と同じとはいえず、組合批判は組合員が自発的に述べたもので、所長が黙って同席しただけでは会社の介入にならない。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1979.02.01 東京地裁組合員の地方転勤と緊急命令

転勤は特別の取決めがない限り会社の裁量に委ねられ、2人を優先する事情がなく労使対立があっても、組合員ゆえの転勤や排除目的とは断定できないとした。

東京地裁
— 桜井 文夫
1978.11.24 最高裁第二小法廷 判決団体交渉の拒否と労働委員会の裁量

労働委員会に広い裁量があるのは是正措置の内容についてだとした。本件の拒否は交渉の余地がなくなった後のもので、再開すべき事情の変化もないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1978.11.16 東京高裁緊急命令の取消を退けた決定への抗告

取消しの申立てを退けた決定への不服申立てを認めると、緊急命令そのものへの不服申立てを認めるのと同じことになる。だから、これも認められない。

東京高裁
— 高津 環
1978.08.25 名古屋地裁賃上げの妥結月実施と組合員の不利益

解雇されて争い中の組合員Aは、賃金の仮払いが5月分からしか命じられておらず差別の意思が推認できないとして、Aへの差額支払いの命令は取り消した。

名古屋地裁
——
1978.06.30 東京地裁臨時職員の組合と団体交渉の資格

立会いの交渉では、会は資料を示して不合理でない説明をし、交渉義務を果たした。交渉が尽くされた以上、組合は資格を失い、裁判を起こす資格もない。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1978.06.20 東京地裁配転撤回命令に従わない会社への過料

係長を2人にして分担や序列を決めなかった7〜9月も違反とした。一方、10月以降の業務分割は経営権の行使で、違反ではないとした。

東京地裁
— 桜井 文夫

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