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判決裁判所結果裁判長
1969.04.07 仙台高裁 第三民事部営林署職員の配置換えと仮処分

行政庁の処分には民事の仮処分ができないため、配置換えの効力停止を求める申立ては不適法であり、却下は相当として控訴を退けた。

仙台高裁 第三民事部
— 村上 武
1969.04.07 仙台高裁営林署職員の配置換えと仮処分

団体交渉で転職の基準を決められることなどは結論を左右しない。不当労働行為を理由に争うなら、労働委員会への救済申立てか行政訴訟によるべきだとした。

仙台高裁
— 村上 武
1969.04.04 高知地裁鰹節業者の協同組合と団体交渉の義務

協同組合は以前から労働条件の交渉をしており、交渉の権限を任されていたと認め、交渉に応じる義務があるとして請求を退けた。

高知地裁
— 安間 喜夫
1969.03.26 京都地裁大映の組合脱退勧誘と救済命令

組合の資格審査に誤りがあるという主張は、会社自身の法的な利益に関係しないので、命令を取り消す理由にはならないとした。

京都地裁
— 松本 正一
1969.03.10 札幌地裁ハイヤー会社の組合介入と降格処分

Aはスト中に約30分集会に出ただけで、入院中という理由で特に重い違反とはいえない。降格は組合活動を理由とする不利益な扱いにあたるとした。

札幌地裁
— 潮久 郎
1969.03.07 神戸地裁解雇された組合員の会社構内への立入り

組合は以前から会社の敷地で大会などを開いてきたので、組合員である7人の立入りを拒むのは組合への不当な干渉にあたるとした。

神戸地裁
— 森本 正
1969.03.05 松江地裁組合役員の教員への大学研修命令

2回目の命令を取り消した。1回目の命令で教壇と組合活動から引き離された精神的苦痛について、町に5万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。

松江地裁
— 広瀬 友信
1969.02.28 東京地裁タクシー会社の団体交渉拒否

解雇は団体交渉で話し合える事柄だ。会社に撤回する気がなくても、交渉は無意味とはいえず、交渉に応じても裁判で争う道は閉ざされない。

東京地裁
— 浅賀 栄
1969.02.22 神戸地裁始業前の猶予時間の組合ビラ配り

昇給停止などを前提にした警告書でその配布をやめさせようとしたのは、組合への介入と組合員への不利益な扱いにあたるとした。

神戸地裁
— 中島 孝信
1969.01.31 青森地裁組合委員長の消防への配置転換と免職

町は組合への干渉を繰り返しており、この任命は委員長を組合から外すことが主な目的で違法だとした。それを拒んだことを理由とする免職も取り消した。

青森地裁
— 間中 彦次
1968.04.09 最高裁第三小法廷 判決不当労働行為にあたる解雇の効力

現行法では直ちに処罰されず、労働委員会の救済命令の制度もあるが、それを理由に旧法と違う解釈をするのは相当でない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.03.12 福島地裁営林署職員の転勤命令の効力停止

公開された全文には裁判所の理由の部分がなく、どの点を理由に申立てを退けたのかは書かれていない。

福島地裁
——
1967.11.25 最高裁第二小法廷 決定国鉄ビラはぎ取りと助役の逮捕

逮捕行為の違法性をなくす事情はないとした高裁の結論は相当で、B被告人の暴行の主張も上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.07.10 名古屋地裁組合活動家の本社配転と懲戒解雇

配置換えが無効なので、拒んだことを理由とする懲戒解雇も無効とし、元の職場の従業員として扱うことと月26,425円の仮払いを命じた。

名古屋地裁
——
1967.06.19 岐阜地裁組合幹部の退職届と不当労働行為

銀行は組合活動に熱心な行員を嫌っており、懲戒解雇をちらつかせて退職届を出させた。このやり方は不当労働行為にあたり、退職の合意は無効だ。

岐阜地裁
——
1967.05.29 札幌高裁 第二部緊急命令の取消し却下への抗告

裁判所が自ら緊急命令を取り消したり変更したりした決定には労働委員会も抗告できないので、釣り合いの上でも会社の抗告は認められない。

札幌高裁 第二部
— 杉山 孝
1962.12.04 東京高裁 第十民事部組合つぶし目的の会社解散

事業の廃止は憲法22条の職業選択の自由に含まれ、動機が組合つぶしでも制限する根拠はない。団結権を定めた憲法28条に反するとの主張も採用できない。

東京高裁 第十民事部
— 梶村 敏樹
1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決再発のおそれと賃金差別の禁止命令

会社は調査開始でやむなく遅配を解消したにすぎず、再発の危険があったとして、命令を適法とし上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決不当な解雇の間の別収入と未払い賃金

高裁が民法の観点からも判断した点は不適切だが、判決に影響しない傍論にすぎないとして、労働委員会の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1961.01.30 東京高裁 第五民事部解雇中の別収入とさかのぼり給与

解雇中に他で働いて得た通常程度の賃金は、民法536条2項の「債務を免れたことで得た利益」にあたり、労働者は使用者に返す義務がある。

東京高裁 第五民事部
— 川喜 多正時

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