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判決裁判所結果裁判長
2021.06.22 最高裁第三小法廷 判決減額された住民税と差押え金の行き先

市長の計算は誤りだとして二審判決を破棄し、返還すべき額などを審理し直させるため札幌高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 宮崎 裕子
2015.05.26 最高裁第三小法廷 判決所得税の裁判で敗訴後の住民税増額の期限

今回の判決は請求を退けただけで額を変えておらず特例は使えず、通常の期限も更正通知後2年の特例期間も過ぎていた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大谷 剛彦
2013.05.30 東京地裁日米を行き来する社長の居住者判定

国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。

東京地裁
— 川神 裕
2008.10.24 最高裁第二小法廷 判決払いすぎた都民税の加算金の起算日

そう解さないと、決定に従って申告納付した法人が、放置して都から決定を受けた場合より著しく不利になり、不合理だ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 中川 了滋
2007.11.14 東京高裁海外赴任中の公務員の住民税と住所

赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。

東京高裁
— 富越 和厚
2007.05.15 東京地裁海外留学中の公務員の住民税と住所

出国が1年未満で勤務先への復帰も予定され、実際に復帰しており、特別な事情もないので、米国滞在は一時的だ。

東京地裁
— 大門 匡
2005.01.20 東京高裁事実婚の相手と住民税の配偶者控除

理由は一審判決の判断をそのまま引用し、一審の結論は正しいとして住民の控訴を退けた。

東京高裁
— 横山 匡輝
2004.09.14 東京地裁事実婚と住民税の配偶者控除

事実婚を含めることは立法論としては考慮に値するが、税の要件には明確さが必要で、規定がない以上は解釈では無理だ。増額処分に誤りはない。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2001.10.26 前橋地裁元公社職員の市民税と住民訴訟

この種の訴訟で違法といえるのは、審理終結の時点でできるのにしない場合に限られ、もうできない以上、違法とする余地はないとした。

前橋地裁
— 東 條宏
1999.07.27 福島地裁自然医食品と医療費控除

宿泊費、交通費、学会の会費、お礼の品の代金などは診療に直接必要な費用といえず、町の決定は適法だとして納税者の請求を退けた。

福島地裁
— 生島 弘康
1991.01.30 広島地裁県民税均等割の二重課税と平等

納税通知書に書くべき根拠規定は納税義務や税額を定める規定で、賦課の権限を市町村に移す規定は含まれず、手続に違法はないとして請求を棄却した。

広島地裁
— 吉岡 浩
1981.06.25 最高裁第一小法廷 判決老年者の市民税と年金特別控除

このように解釈しても、税は法律で定めるという原則(租税法律主義)に反しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨
1980.09.16 名古屋高裁市民税均等割の年度途中の増額

控訴審で新たに加えた請求は、法律で決まった出訴期間を過ぎてから出されたものなので、不適法として退け、控訴も棄却した。

名古屋高裁
— 村上 悦雄
1980.02.25 東京高裁高齢者の住民税非課税と年金の特別控除

高齢者が持ち出した「所得金額」「合計所得金額」は税額を計算するための基準で、別のものだ。この解釈は、税は法律で決めるという憲法の原則にも反しない。

東京高裁
— 大内 恒夫
1979.07.25 東京地裁高齢者の住民税非課税と年金控除

高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.11.30 津地裁町民税の前納報奨金の月数

1131円と決めることと差額261円の支払いを求める訴えは不適法とした。自治省も訴えの相手となる行政庁にあたらないとして、訴えを退けた。

津地裁
— 豊島 利夫
1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決第二次納税義務と住民税の控除

法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1976.01.29 東京高裁第二次納税義務と住民税の控除

道市民税は他の所得や損失によって額が変わるので取得の直接費用ではない。差し引くことにすると、通知の時期や内容が定まらず不都合だとした。

東京高裁
— 平賀 健太
1972.03.02 最高裁第二小法廷 決定村長による村民税の過少徴収と背任

条例にない控除をして村民税を少なく課税し徴収した行為は法令上許されず、任務に背くとした二審の判断は相当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡原 昌男
1970.08.31 旭川地裁許可なしの独自所得計算による住民税

1960年度分は納付から5年が過ぎて返還を求める権利が時効で消えたので、残る3年分の1万2600円と利息分2600円の合計1万5200円を返すよう命じた。

旭川地裁
— 志水義 文

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