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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.09.18 大阪高裁 | 府議会の法定外会議と費用弁償 額は議会の裁量に委ねられ、タクシー代も償える程度の額でも異常に高いとはいえないとした。後に制度が廃止されても、従前の額は違法にならないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2009.09.10 仙台高裁 | 警察の報償費の着服と監査請求の期限 会計上の行為には監査などの是正の仕組みがあり、横領目的でも期間を制限する理由があり、単純な横領との差も不合理でない。 | — | 小磯 武男 |
| 2009.09.02 岐阜地裁 | 岐阜県庁の裏金と住民訴訟 旅費には適法な支出も混じり、裏金の使い道も様々なので、一体として違法性を判断できる例外的な場合に当たらないとした。 | 却下 | 内田 計一 |
| 2009.07.30 名古屋高裁 | 農地扱いの固定資産税と住民訴訟 監査請求は対象の課税を特定しておらず不適法で、監査委員が中身を判断しても欠陥は補われず、訴えの前提を欠く。 | — | 岡久幸 治 |
| 2009.07.23 大阪高裁 | 介護報酬の不正受給と市長の返還請求 管理者の非常勤は軽い問題でなく指定は不正で、サービスを提供していても報酬は返還対象となり、市長は請求を見送れない。 | — | 安原 清蔵 |
| 2009.07.22 東京高裁 | 都営団地の無許可駐車と自治会の利得 道路にはみ出した自販機の判例とは異なり、返還を求める相手も金額も容易に特定でき、無断駐車の解消とも両立するとした。 | — | 山崎 恒 |
| 2009.07.22 さいたま地裁 第4民事部 | 神社所有の民家の屋根工事と公金 文化財保護条例や補助金の規則は、文化財関連の支出すべてに補助金の手続を求めるものではなく、観光費からの支出は違法ではない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.07.14 名古屋高裁 民事第4部 | 保育園の給食センター方式と住民訴訟 市に損失は生じたが、2008年の特区認定で給食センター方式が適法となり調理機器も有効利用できるため、損失はなくなったとした。 | 棄却 | 岡久幸 治 |
| 2009.06.17 大阪高裁 | 政務調査費の会派と無所属の差額 所属1人の会派を対象外とする条例は極めて異例で問題がないとはいえないが、議会の裁量の範囲内で、直ちに違法とはいえないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2009.05.28 東京地裁 | 町田市の緑地売却と道路事業 議会への説明に欺きはなく、緑地の委員会への諮問も義務でないとした。会社が有利な条件を求めたことも違法ではなく、賠償責任を否定した。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.05.27 東京高裁 | 区議会会派の政務調査費の使い道 相談会は会派が主体で、報告書がなくても会派の活動だ。開催のない月も場所を確保しており、定額の経費は過大でなく条例違反でないとした。 | — | 一宮 なほみ |
| 2009.05.22 大阪地裁 第2民事部 | 第三セクター再建と市の財政負担 損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 町田市の下水道工事談合と損害賠償 市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2009.05.11 東京地裁 | 八ッ場ダムへの都の負担金支出 国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | ごみ焼却施設の談合と市長の賠償請求 審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2009.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2009.04.13 仙台地裁 第2民事部 | 大学設置の虚偽書類と監査人の責任 直接確認すれば隠れた借金が判明し認可基準を満たせず、補助金も出なかった。補助金は予見でき、因果関係がある。 | — | 畑一 郎 |
| 2009.03.31 大阪地裁 | 大阪府議の法定外会議と費用弁償 定額の費用弁償は交通費のほか少なくとも日当も含むと解され、本件の額は実費と著しくかけ離れておらず、議会の裁量の範囲内だ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.03.19 大阪地裁 第7民事部 | 朝鮮総聯支部の会館への税の免除 利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。 | — | 吉田 徹 |
| 2009.03.02 仙台地裁 第2民事部 | 宮城県警の捜査報償費と住民監査の期限 生活保安課で報償費の相当部分が裏金に使われた可能性は高いとしたが、会計手続と無関係な着服までは認められないとした。 | — | 畑一 郎 |