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判決裁判所結果裁判長
2006.03.15 大阪地裁 第2民事部大阪市のシドニー五輪出張費

車の借り上げなどの事業経費は、支出手続に一部不適合があるが、出張の目的に必要かつ相当で、市に主張のような損害は生じていない。

大阪地裁 第2民事部
棄却 西川 知一郎
2006.02.27 仙台高裁県警カラ出張疑惑と監査請求の期限

そこから約8か月後の請求は遅い。当時の監査委員の運用では却下されたとの主張も、住民訴訟で正すべき問題だとして退けた。

仙台高裁
— 佐藤 康
2006.02.21 仙台地裁 第1民事部村田町の工事入札談合と町の損害

損害額は立証が極めて難しいとして裁判所が相当額を定め、契約額の5%(計226万円)の請求を町長に命じ、残りの請求は退けた。

仙台地裁 第1民事部
— 潮見 直之
2006.02.02 福岡高裁 第5民事部朝鮮会館の税の免除と市長の賠償

実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。

福岡高裁 第5民事部
— 中山 弘幸
2006.01.31 大阪高裁宇治市の工事入札談合と住民訴訟

談合は故意で、減額すれば不当な利益が業者側に残るなどとして、市の落ち度を理由とする減額を認めなかった。

大阪高裁
— 横田 勝年
2006.01.31 岡山地裁 第1民事部老人ホームの架空歯科診療と市の返還請求

市の債権は理由なく放置できず、行使できる資料がそろった後も長期間請求しなかった市長の対応は違法だと確認した。

岡山地裁 第1民事部
— 金馬 健二
2006.01.26 名古屋地裁 民事第9部浸水原因調査の委託と住民訴訟

報告書は契約どおりの調査に基づき、推論や結論にも不合理な点はなく、ずさんとはいえないので、支払いも違法ではないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決元県議会議員の会への補助金

補助金の支出は全体として違法だとして二審判決の該当部分を破棄し、故意や過失の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 泉 徳治
2006.01.19 名古屋高裁 民事第1部不動産取得税の延滞金と住民訴訟

不動産の差押えなら徴収可能と推認でき、町の差押えが先行するおそれや完済まで14年余りかかることなどから、無担保の分納容認に合理性はないとした。

名古屋高裁 民事第1部
— 田中 由子
2005.12.22 山口地裁 第1部NHKへの市有地の無償貸付

市の財政が厳しく市民の負担が増えていても、どの政策を優先するかは市長の広い裁量に属するとして、住民らの請求をすべて退けた。

山口地裁 第1部
— 辻 川昭
2005.12.19 名古屋高裁 金沢支部町の生涯学習施設の設計随意契約

基本設計と実施設計は同じ設計者が一貫して担当するのが望ましく、予定価格も決めてあったので随意契約は違法でないとし、町長個人への請求を退けた。

名古屋高裁 金沢支部
— 長門 栄吉
2005.12.15 最高裁第一小法廷 判決市の食糧費と監査請求の期限

支出は220件を超えるが、団体は約3か月で分析を終え、その後さらに約25日たって請求した。件数の多さは判断を左右しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2005.11.30 福岡高裁と畜場の閉鎖に伴う業者への支援金

遠くのと畜場を使うための設備費や運送費、作業者の失業による損失を補う支援金には合理性があり、議会の議決も経ているので、市長が裁量を逸脱したとはいえない。

福岡高裁
— 星野 雅紀
2005.11.30 仙台高裁生活保護費の返還を求める住民訴訟

福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。

仙台高裁
— 佐藤 康
2005.11.17 最高裁第一小法廷 判決町の砂利の安値譲渡と議会の議決

補正予算の可決は必要な議決に当たらないとして二審判決を破棄し、対価が適正かなどを審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 甲斐中 辰夫
2005.11.15 最高裁第三小法廷 判決市長交際費から出た祝儀1万円

祝儀には草刈り奉仕への感謝の意味もうかがわれ、その事情を検討しなければ、相当な範囲を超えた支出かどうかは判断できない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 上田 豊三
2005.11.10 最高裁第一小法廷 判決破たんした市の高速船会社への補助金

市議会が支出の当否を審議して可決し、関係者への不正な利益もうかがえない。保証人に負担を求めなかったとしても結論は変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 才口 千晴
2005.11.10 最高裁第一小法廷 決定政務調査費の報告書の提出命令

開示されると調査研究が執行機関や他会派の干渉で妨げられ、協力した第三者のプライバシーも害されるおそれがある。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 横尾 和子
2005.11.04 福岡地裁教諭の民間団体派遣と給与・旅費

校長、B教諭、配置に関わった課長らに、出張時間分の給与と旅費の計約311万円を請求するよう知事に命じ、教育委員らへの請求などは認めなかった。

福岡地裁
— 一志 泰滋
2005.10.31 大津地裁市長になった住民の住民訴訟

訴える側と訴えられる側が同じ人では馴れ合いなどのおそれがあり、法律も市長が住民として住民訴訟を起こすことを予定していないとした。

大津地裁
— 稻葉 重子

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