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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.04.16 東京高裁 | 静岡空港建設への公金支出 後の世論調査や住民投票条例案の否決は、それより前の支出を違法とする理由にならないとして、住民らの控訴を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2002.04.15 名古屋高裁 金沢支部 | カラ出張の補助金返還と住民訴訟 加算金の分は県幹部らの団体が県に全額支払っていた。請求には理由がないが、住民側に不利な判決には変えられないため、控訴を退けるにとどめた。 | — | 川崎 和夫 |
| 2002.04.11 函館地裁 | 元市議の団体への市の補助金 成果をまとめた文書がなくても公益性は否定されない。公園の広報に活動が反映された例もあり、金額も多くないので、支出の判断が不合理とまではいえないとした。 | — | 堀内 明 |
| 2002.04.11 函館地裁 | ホテル計画の中止と市の補助金返還 念のため検討しても、交付時の違法を理由とする部分は監査請求の期限を過ぎ、補助事業の完了後にホテルが建たなくても返還は求められないとした。 | — | 堀内 明 |
| 2002.03.29 東京地裁 | 区長交際費での政党紙等の購読 収入役らによる清算書の審査も住民訴訟の対象になるが、審査は支払の後に行われ、損害の原因とはいえないとして、収入役への請求は退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.03.28 熊本地裁 | 廃止された区画整理事業と調査費の支出 町外へ転出した2人の訴えと、支出済みの予算の差止めの訴えは却下した。監査請求を誤って却下された住民の訴えは適法とした。 | — | 永松 健幹 |
| 2002.03.28 高松高裁 | 農事組合の建物の固定資産税の減額 町長個人への賠償請求は認めなかった。平成9〜11年度分は損害がまだ確定していない。平成5〜8年度分は、条例の解釈が難しく、町長に過失があったとまではいえないとした。 | — | 小田 耕治 |
| 2002.03.28 仙台地裁 | 町有地の安値処分と議会の追認 説明が足りない、住民訴訟の途中の議決は許されないとの住民の主張は、根拠がないとして退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2002.03.28 福岡地裁 | 久留米市のごみ処分場計画と公金支出 PRビデオ、仮処分の弁護士費用、測量費、民有地買収の各支出にも違法はなく、安全性や実現性を欠く証拠もないとして、残る請求を退けた。 | — | 高野 裕 |
| 2002.03.28 新潟地裁 | 山菜加工会社への村の補助金 国と県の補助分は他の用途に使えず村の損害ではないため、村長と会社は村の負担分963万円に限り、連帯して村に支払う義務を負う。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2002.03.27 名古屋地裁 | 豊橋市のごみ溶融炉の契約 処理能力や代金は不合理でなく無駄遣いとはいえない。勘違いによる無効は市が主張しない限り住民は主張できず、消費税の二重計上もない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.03.26 京都地裁 | 宇治市の工事談合と住民の賠償請求 認めたとみなされた談合や損害の事実に基づき、住民らの請求には理由があると判断した。 | — | 八木 良一 |
| 2002.03.26 名古屋高裁 | 名古屋市ごみ焼却場工事の官製談合 遅れて払う利息(遅延損害金)は請負代金を最後に払った1997年2月4日から生じるとして一審判決を変更し、住民側の控訴は退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.03.20 名古屋高裁 | 三重県の包括外部監査契約と住民訴訟 監査法人とB個人を同じものとみる事情はなく、Bが協会を支配していたとも認められないとした。知事個人に賠償を求める請求も相手方を誤っているため不適法とし、控訴を退けた。 | — | 福田 晧一 |
| 2002.03.13 岡山地裁 | テーマパークへの県施設の無償貸付 県の財政は悪く最善策かは疑問だが、事業の経緯や経済効果、県の関与の仕組みから、知事の判断は裁量を超えないとして請求を退けた。 | — | 小野 木等 |
| 2002.03.13 岡山地裁 | テーマパーク運営会社への市の貸付 余暇や文化の施策としての効果は薄いが、駅周辺の整備や地域経済に貢献し、貸付の額や方法も不当でなく、市長の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 小野 木等 |
| 2002.03.13 岡山地裁 | 県のテーマパーク施設の無償貸付 県の財政は悪く最善策かは疑問としつつ、事業の経緯や経済効果、県の監督の仕組みから、公益上必要とした知事の判断は裁量の範囲を超えないとした。 | — | 小野 木等 |
| 2002.03.13 名古屋地裁 | 住民訴訟の実質勝訴と弁護士報酬 二審は形の上では請求を退けたが、賠償請求権の存在を前提に返済で消えたと判断したもので、勝訴の要件を満たす。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.03.05 東京地裁 | 都議の海外出張と宿泊料の増額 車と通訳の費用は都が業者に払うもので議員らの利得ではないとし、宿泊料の支給がない議長の妻への請求とともに退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.02.28 名古屋高裁 | 長良川河口堰の負担金と県の貸付け 工業用水の需要がないとは言い切れず、貸付けが回収できないとも断定できないから、知事の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 田村 洋三 |