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判決裁判所結果裁判長
2001.04.10 千葉地裁公金でNTT株を買った収入役の責任

市長の責任も認めなかった。購入は就任前で、書類の虚偽記載により発覚しにくく、報告を受けた後は監査請求、公表、売却の指示をしたからだ。

千葉地裁
— 園部 秀穂
2001.03.29 広島高裁 岡山支部町の区長への報酬支出と町長の責任

区は自治体として完全な権限を持つ団体ではないので、憲法92条違反という住民の主張は認めなかった。控訴は退けた。

広島高裁 岡山支部
— 前川 鉄郎
2001.03.29 津地裁下水道工事の談合と市の損害

損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。

津地裁
— 山川 悦男
2001.03.29 津地裁下水処理場の工事談合と県の損害

談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7%とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。

津地裁
— 山川 悦男
2001.03.28 東京高裁信用組合破綻処理への都の補助金

支出命令書には出納長の決裁印が押されていた。また、関係機関との処理の合意に基づいて議会の予算議決などの手続を経ており、支出は適法だと判断した。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
2001.03.27 東京高裁市職員の勤勉手当の定額加算と市長の責任

市長は改善の途中で労使関係を考え、やむを得ず支給を認めたにすぎず、監督上の過失はないとして、住民の控訴を退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
2001.03.26 浦和地裁庁用バス入札の最低制限価格

監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。

浦和地裁
— 田中 壯太
2001.03.22 福岡地裁北九州市の接待飲食費と住民監査

市長(約1339万円)と決裁職員は重過失で賠償責任を負う。出席職員は賠償責任を負わないが、1人分の5000円超過額を市に返す責任を負う。

福岡地裁
— 古賀 寛
2001.03.19 東京地裁ごみ焼却炉談合の審判記録の閲覧停止

記録を見られた損害は後から回復しにくい。住民訴訟と審判の対象の関連性が明らかでなく、住民に閲覧資格があるかはなお審理が必要だとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2001.03.15 静岡地裁静岡空港の建設と公金支出

県の財政は厳しく、新幹線新駅や用地買収の見通しにも課題があるが、財政を直ちに著しく悪化させるとはいえず、計画が粗雑で無意味ともいえないとした。

静岡地裁
— 田中 由子
2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場開発と周辺住民の訴える資格

立木の所有者や川の水を使う農業者には資格がないとした。財産権や水の確保、環境の保全は、個人の利益として守る趣旨と読めないためだ。

最高裁第三小法廷
判決
その他 千種 秀夫
2001.03.08 大阪高裁水道設備工事の談合と県の損害

入札に指名されていない工事の談合には加わっていないとして、富士電機の支払いを1件分の4,040万円に減らし、山武への請求は退けた。

大阪高裁
— 吉川 義春
2001.03.02 名古屋地裁長良川河口堰の負担金と県の貸付け

貸付けは利息付きで、工業用水の事業化までの措置として合理的理由があり、独立採算の原則にも反しないとして、残りの差止めと知事2人への賠償請求を棄却した。

名古屋地裁
— 野田 武明
2001.03.01 広島高裁 岡山支部町の高値の土地購入と町長の賠償責任

損害は代金と正常価格の1.3倍・1.2倍との差額とし、町長に計約1億4千万円の支払を命じた。後の値上がりは差し引かないとした。

広島高裁 岡山支部
— 前川 鉄郎
2001.02.28 東京地裁85億円の和解と都議会の議決

価格審議会の手続がないことの確認を求めた訴えは不適法として却下したが、住民の違法の指摘には理由があるとして訴訟費用は知事の負担とした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.02.26 高松高裁地方事務官への一律報償費と職員の責任

お金を配った職員の注意義務は、明らかに違法な場合を除いて軽い。重い過失はないとして、住民の控訴をすべて退けた。

高松高裁
— 小田 耕治
2001.02.22 東京高裁市長が市民税を時効で消した責任

昭和62年度分は期限内の請求で、市長は滞納を知りながら監督を怠ったとして賠償責任を認めた。一審の判断を支持し、双方の控訴を退けた。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
2001.02.21 仙台高裁町の温泉給湯契約と監査請求の期限

町が調査を妨害した事実や、契約が秘密に結ばれたのと同じような事情はなく、期限後の請求を認める正当な理由はない。

仙台高裁
— 喜多村 治雄
2001.02.21 奈良地裁町の顧問弁護士と町長の代理

弁護士が顧問業務を全く行わなかったとはいえず、顧問料全額を損害とは認められないとし、町長の責任も否定した。

奈良地裁
— 永井 ユタカ
2001.02.07 東京高裁贈賄で買った市有地の売買の効力

γの土地の売買は、賄賂がなければ実現せず、面積の大きさや値引きなど中身もゆがめられたので無効とし、市が代金を返すのと引き換えに登記の抹消を命じた。

東京高裁
— 瀬戸 正義

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