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判決裁判所結果裁判長
2014.07.11 札幌地裁 民事第5部道議会会派の政務調査費と政党への委託

北方領土やロシア関係の団体、連合北海道への計195万円は対価性などを欠き違法とし、季節労働者の実態調査への39万円は適法とした。

札幌地裁 民事第5部
その他 本田 晃
2014.05.22 名古屋高裁 民事第3部市の土地購入と議会の議決

ただし担当職員は国の通知と実務書に従って判断しており、最高裁の先例もなかったため、市長に故意や過失はなく賠償責任はないとした。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 長門 栄吉
2014.05.15 名古屋高裁 民事第2部し尿中継槽用地の高い賃料

契約を無効とすべき特別な事情もないとして一審の住民勝訴部分を取り消し、差し戻された住民の請求をすべて退けた。

名古屋高裁 民事第2部
— 林 道春
2014.02.21 大阪地裁市の浄化槽事業と公金支出

人口減少や地理的条件から浄化槽を選んだ判断は不合理でない。費用比較や反対運動、整備の遅れを踏まえても、差別や裁量の逸脱はないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2014.02.13 名古屋地裁競艇場の都市ガス契約と随意契約

Aは料金が割安で地元とのつながりが深く、災害時の復旧にも迅速に対応し得る。Aを選んだ市の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2014.01.24 大阪地裁固定資産評価審査委員の月額報酬

委員には独立した職責と専門性があり、会議以外の実質的な勤務も必要なので、この月額は特に不合理でなく、市議会の裁量の範囲内だ。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2014.01.23 大阪高裁住民訴訟の弁護士報酬と時効

弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。

大阪高裁
— 山下 郁夫
2014.01.16 名古屋地裁県議会会派の事務所代・車代と政務調査費

議員8名が親族会社などから借りたとする事務所等は、使用や支払いの実体に疑いがあるなどとして、充てた全額を返還の対象とした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2013.12.19 東京地裁渋谷区施設のNPO無償使用

青少年の健全育成は区の事務で、法人への委託と委託費代わりの無償使用に裁量の逸脱はなく、憲法89条にも反しないとして残りの請求を退けた。

東京地裁
— 川神 裕
2013.11.26 福岡地裁旧直方駅舎の解体と市の公金支出

仮に契約が違法でも、市が契約を解消できる特別な事情はなく、支払いの命令は違法でないとして、住民らの請求を退けた。

福岡地裁
棄却 永井 裕之
2013.11.18 福岡地裁福岡市議の政務調査費の返還

使途を説明できない大量の切手代は5割、会派控室や議員事務所の経費は1割を違法な支出と認めた。一方、飲食を伴う会合というだけでは違法としなかった。

福岡地裁
— 山之内 紀行
2013.08.29 東京高裁市長の専決処分と鉄道会社への補助金

元市長は違法と分かり得たので賠償責任を負い、弁護士等への相談や補助金の必要性が高いことは責任を否定する理由にならない。

東京高裁
— 齋藤 隆
2013.08.08 東京高裁村議会による賠償請求権の放棄

議決は司法判断を軽視せず利害得失を総合的に考えた政治的判断で、村財政への影響も限られ、議会の裁量の逸脱や濫用に当たらない。

東京高裁
— 須藤 典明
2013.07.19 神戸地裁住民訴訟に勝った住民の弁護士費用請求

住民は報酬の支払義務を認めており、報酬請求権は時効で消えていない。支払義務を認めて市に請求することは法が予定しており、権利の濫用でもない。

神戸地裁
— 小西 義博
2013.07.16 東京地裁談合住民訴訟の弁護士報酬

他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。

東京地裁
— 川神 裕
2013.06.20 東京高裁住民訴訟の費用と政務調査費

監査の経緯から、議員は書面の記載で処分の基礎となる事実と法令を知ることができ、根拠法令の記載がなくても理由の提示は違法でない。

東京高裁
— 園尾 隆司
2013.06.19 横浜地裁 第1民事部神奈川県議会の政務調査費の返還

平成15〜17年度は、18年度の目的外割合から額を推定できるとし、5年以上放置した知事は違法に請求を怠ったとした。

横浜地裁 第1民事部
——
2013.05.30 東京高裁村長の専決処分と図書館建設

一審判決後に議会が追認の議決や同意をしたので、仮に問題があっても治ったといえる。防音補助事業の公益性も認めた。

東京高裁
— 園尾 隆司
2013.05.30 東京高裁浄水場用地の高値購入と賠償請求権の放棄

議決と市長の通知により賠償請求権は消滅したとして、一審の住民勝訴部分を取り消し、住民の請求を退けた。

東京高裁
— 三輪 和雄
2013.04.24 大阪地裁 第2民事部市営バスの組合活動と給与の返還

優遇ダイヤは待機を命じた勤務で、給与は原則適法とした。職場離脱分は返還済みで、他の違反の証拠もなく、この部分の請求は退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明

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