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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の登記と敷地の地上権 土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の貸主の譲渡と損害賠償 借主の主張を簡単に退けた二審判決には、理由が食い違う違法があるとした。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1967.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 明渡判決で移された建物登記の抹消 代金の供託で代金との引換えを求める権利は消え、利害関係のある第三者もいないため、抹消を求める利益はないとした二審を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の一部の又貸しと契約解除 借地権の無断譲渡について、地主は二審で審理された請求では主張しておらず、二審が判断を示さなかったのは当然だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.08.24 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料不払の解除と建物の買取請求 D製造所への請求は賃料だけで、譲渡の承認も認められないため、承認を前提とする主張に二審が触れなかったのは正当だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.08.24 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記の後に登記した建物と借地権 土地の新しい所有者の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断も正当とした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物買取請求権の時効は10年 権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 古い建物は借地法の「朽廃」にあたるか Dとの契約と解除を見せかけで無効とした判断を認め、通常の共同訴訟なのでDに対する判決の効力は相手方に及ばないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1967.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 約定を超える土地賃貸と賃料の提供 上告の主張は独自の見解に立ち、二審の認定に沿わない事実を述べるものにすぎないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 職権でされた建物登記と借地権 土地の貸し借りと又貸しへの承諾を認めた二審の事実認定に違法はなく、解除権が生じない以上、解除の効力を論じる必要もない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.06.13 東京高裁 第十五民事部 | 戦災地の借地と調停での土地の振り替え 地主に土地を使う差し迫った必要はなく、借り手は明け渡せば生活の基盤を失う状況だったため契約は更新されたとして、地主の請求を退けた。 | — | 近藤 完爾 |
| 1967.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 相続で貸主になった人と未登記の借地権 取得した人らも相続で貸主の地位と土地を使わせる義務を受け継いだので、借り手は賃借権を主張できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.05.09 札幌高裁 第一部 | 解除後の供託金受領と借地契約 解除後に供託された従来額の賃料を貸主が受け取っても、そのたびに損害金として受け取ると通知していれば、解除を撤回して契約を続ける意思とは認められない。 | — | 加納 駿平 |
| 1967.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理までの土地の一時使用 二審に借地法9条の解釈や適用の誤りはないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 米屋用の土地50坪と選択債務 選択債務にあたるので、複数の候補から1つを選ぶ場合の民法の規定が適用されるとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.02.20 名古屋高裁 民事第二部 | 競売で買った建物と土地の地上権 会社には敷地を使う権利があり、建物を使う人も敷地を占有できるとして、一審判決を取り消し、土地所有者側の請求を退けた。 | — | 県宏 |
| 1967.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の保証人への土地明渡し請求 保証人が引渡しをできる立場を得たなら引渡しを求められるが、本件では持ち主がその立場を主張も立証もしなかった。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1966.12.14 名古屋高裁 第二部 | 区画整理で代わりの土地を使う権利 地主に代わりの土地を会社へ引き渡すよう命じ、賃料の差額の支払いと引換えにすべきだという地主の主張は退けた。 | — | 県宏 |
| 1966.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 建物での代物弁済と借地権の価格 D株式会社の権利放棄を認めなかった二審の判断は是認できるとし、手続の違反の主張も退けて、所有者の上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建物を譲り受けた人の買取請求権 相続分に差があるという主張は二審の認定した事実に合わないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |