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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間満了と更新拒絶の申入れ 法令違反や憲法違反の主張は、どの条項にどう違反するかや違憲の理由を示しておらず、適法な上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 地主の交代と土地の又貸しの承諾 前の地主の承諾があり無断の又貸しではないから、契約解除の主張は通らない。交渉の経緯からみて、異議に正当な理由がないとした判断も正しい。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災跡地の地代値上げの限度 借主が自費で焼跡を整地し、側溝や舗装などの負担金も出して土地の価値を高めた事情なども合わせて考慮された。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の解除と借地の復活 売買の解除は権利の濫用にあたらず、合意解除では借地法の建物買取請求権も生じないとして、相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.07.04 最高裁第一小法廷 判決 | 無償で使う約束の期間満了と借地権 二審の判断に法令解釈の誤りや審理不足などの違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 借地上の建物の買取請求権と和解 権利を放棄したと判断するには、より明確な事情が必要で、高裁の判断は審理や理由が不十分だ。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 立ち退き目的の土地購入と権利濫用 Fは自ら承諾した建物なのに、法務局から申告書を持ち帰って返さず、借地人の建物登記を妨げるような行為をした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 二戸建の共有登記と土地の賃借 建物が2人の共有名義で登記されていても、各戸の敷地部分を別々に借りたと認定できないことにはならないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 借地契約の解除と建物の買取請求 Eには地主に代わって譲渡を承諾する権限がなく、地代の分割払いや支払猶予も認められないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の借主による買取請求の代行 家主が得るのは建物の代金という金銭の権利にすぎず、それで借りている人の賃借権は守られない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 都市計画の道路予定地と借地法 契約は堅固でない建物の所有が目的で、期間を2年とするものではないとした二審の事実認定を、納得できるとして認めた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 期間の定めのない借地と根抵当権 権利の濫用だという借主の主張を退けた判断も、認定された事実から正当だとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の合意解除と建物の借り主 合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二審での反訴と相手の同意 そのため、二審で起こしたこの反訴には、所有者の同意はいらないと判断した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 被災地の建物と土地を借りる申出 拒絶できる期間内に建築制限が始まっても、建物がすでに完成していれば建築許可は初めから問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 建て替えた借地上の建物の買取請求 この権利には、借地人が正当な権利に基づいて土地に付けた建物の取得が必要で、転借人が無断で造った建物は含まれないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判上の和解と借地の期間 期間の条項は借地法に反し借主に不利で無効だとした二審は正当として、貸主側の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 一時使用の土地と建物買取請求権 一時使用の賃貸借には、建物買取請求権を定めた借地法10条は適用されない。これは最高裁の過去の判例のとおりだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建築基準法違反の建物敷地の賃貸借 憲法違反の主張は、二審の判決が違法であることを前提とするため、その前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の買主と建物登記のない借地 営業が一時止まっても永久に失業するとは限らず、請求が道義上許されないとの証拠も十分でないとして、権利の乱用の主張を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |