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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 相手が述べた事実と相続分の請求 二審は審理を尽くしておらず違法だとして、持分9分の1に当たる部分を破棄して高裁に差し戻し、原告の残りの上告は退けた。 | その他 | 藤井 正雄 |
| 1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と無断転貸 Fは建物を貸して収益を得ており、特別の事情もないので解除は有効だとし、二審判決を破棄して明渡しを認めた。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
| 1997.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | ガソリンスタンドの土地の明渡し 土地を失えば営業の継続は不可能で、買主に特定の利用目的はなく、地主の説明だけを信じた落ち度もあり、ポンプ室の未登記はやむを得なかった。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 1997.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 親の借地と家の分け方 共有の経緯や持分、居住の希望から、借地権の残り期間や支払能力次第で認められる余地があり、審理せず競売としたのは違法だ。 | 破棄差戻 | 福田 博 |
| 1996.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の経営者交代と借地の無断譲渡 地主は経営者個人と契約したり、無断の役員変更で解除できる特約を結んだりできる。他の解除理由を審理させるため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 根岸 重治 |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 公租公課を下回る地代の供託 二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。 | その他 | 根岸 重治 |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 地代増額と公租公課を下回る支払い 借地人の認識を確かめずに判断した二審は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。 | その他 | 河合 伸一 |
| 1996.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権のない建物の競売と代金返還 本件はこの場合にあたり、解除も期限の1年以内にされたとして、代金返還を認めた二審の判断を正当とし、債権者の上告を退けた。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 明渡し判決確定後の建物買取請求 権利を使うと建物を取り壊す義務は消え、判決はその限度で強制執行の効力を失う。これは審理終結後に生じた異議の理由に当たる。権利の放棄も認めなかった。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 幼稚園の運動場と借地法 幼稚園経営の面では園舎敷地と一体でも、園舎の所有自体のための使用とはいえず、貸主の了承もうかがえない。 | 破棄差戻 | 三好 達 |
| 1994.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の立退料の申出はいつまでできるか 二審で申し出た立退料を考慮し、2500万円の支払で正当な理由が補われるとした二審の判断を正しいと認め、借地人の上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1994.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 借地契約の更新拒絶と正当な理由 所有者らは借地権を前提に安く買い、契約を終わらせなくても今の使用に支障はなく、遺族らは相続税のため譲渡を求めていた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1993.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 再開発の権利変換と土地所有者の訴え 訴えの前に必要な適法な審査請求を経ていないので訴えは不適法で、却下の結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 低い額の供託と借地契約の解除 供託額が確定賃料の約5.3分の1〜3.6分の1でも、固定資産税などの額を下回るとの認定はなく、著しく不相当とはいえない。隣地より低いと知っていても同じだ。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1992.07.14 東京高裁 第二民事部 | 幼稚園の運動場の借地と借地法 借地期間は法律により30年となり、まだ満了していない。仮換地の指定で契約が当然に終わる特約の効力も認めなかった。 | — | 佐藤 繁 |
| 1989.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 担保目的で名義を移した借地上の建物 新所有者が著しく不誠実な買主か、請求が権利の濫用かを審理させるため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 貞家 克己 |
| 1988.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の売買と借地権の無断譲渡 特段の事情がない限り借地権の譲渡は契約時に効力が生じたと解すべきで、二審は契約の解釈を誤ったとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の借主と敷地の地代の支払い 証拠や事実の認定を批判する主張などについては、二審の判断は正当であり、採用できないとした。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1987.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者でない人から借りた土地と時効 地主側の上告を退けた。時効の進行を止める事情の主張は不十分で、二審に判断漏れがあっても結論に影響しないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1985.01.25 東京高裁 第五民事部 | 建物の抵当権と後からできた借地権 敷地の借地権は建物と一体のものなので、特に別の取り決めがない限り、抵当権の設定後にできた借地権にも建物の抵当権が及ぶとした。 | — | 吉井 直昭 |