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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 場所が未特定の土地賃貸と建物の収去 100坪の場所を確定せず、他の占有の根拠も認定せずに所有者の請求を全部退けたのも違法とし、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 建物収去を求める再度の訴え 二審は債務不履行の内容などを審理せずに解除権を認めた点でも誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1979.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災の焼け跡への建築と借地の申出 このような事情があれば、地主は建物を建てるために自分でその土地を使う必要がなくても、申出を拒絶できるとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.02.16 最高裁第二小法廷 決定 | 借地の増改築許可の規定と憲法 その他の主張は単なる法令違反をいうもので、適法な特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を棄却した。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1979.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 共同借地人への地代値上げ請求 二審の判決を取り消した。A1とA2が共同借地人かどうかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 栗本 一夫 |
| 1978.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の移転と敷金の返還 差押えより後に、敷金を新しい借主の債務の担保とする合意や権利の譲渡をしても、国には主張できない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1978.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 無断で譲り受けた借地権の時効取得 その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1978.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の一部解除と賃料の一括供託 二審の判断は法令の解釈を誤ったとして、約34万円の支払いを命じた部分を取り消し、地主のこの請求を退け、借主のその余の上告は退けた。 | その他 | 環 昌一 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の大幅増額と借地契約の解除 借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1978.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 借地上の建物譲渡と借地権の行方 二審の判断は正当だとして、地主の相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.08.09 大阪高裁 第一二民事部 | 占有を奪って建てた建物の登記と借地権 建物の登記は新しい所有者に借地権を知らせるためのものであり、占有を奪って建てた建物の登記はその役目を果たさない。期間が過ぎて土地を取り戻す訴えができなくなっても、違法なことに変わりはない。 | — | 下出 義明 |
| 1978.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 古い建物の買取請求と時価 鑑定書には残り耐用年数10年、借地権があれば約703万円とも記載があった。二審が0円の部分だけを採用し権利を否定したのは誤りだ。 | その他 | 本林 讓 |
| 1978.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 競売された土地の借り手と建物の買取請求 借り手の保護は期間内の土地利用までだとして二審を改め、会社に建物の撤去と明渡しと金銭の支払いを、店舗の借り手に退去と明渡しを命じた。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1977.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を借りる権利の喪失と留置権 裁判官全員一致で、明渡しを求められた側の上告を棄却した。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 無断譲渡された借地と賃借権の時効取得 賃借権の時効取得には、借りる意思で使っていることが客観的に表れている必要があるが、この事案ではそれが表れていないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1977.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で裁判に加わった人への反訴と同意 憲法違反の主張は、憲法のどの条項に反し、どのような内容かを示していないため、不適法だとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1977.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 権限のない貸主と借地権の時効取得 借り手は整地して建物を建てて住み、賃料も払い続けており、土地の利用が借りる意思によるものと外から分かると認めた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 担保で他人名義にした建物と借地権 家屋の取得が新しい地主の登記より前で、他人名義の登記が借金の担保のためだったとしても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1977.09.13 東京高裁 | 借地権の申告書の返戻と損害賠償 登記していない権利を申告するとき、法85条1項の「申告」がどんな形でなければならないかについても判断を示した。 | — | 枡田 文郎 |
| 1977.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求権を後から使うこと この事件で、譲受人が権利の行使を撤回したとはいえず、権利の行使が権利の濫用にあたるともいえないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |