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判決裁判所結果裁判長
1970.04.27 名古屋高裁 民事第三部一時使用の借地の更新と仮換地

ただし、地主らの解約申入れから1年で賃貸借は終わったとして、約24.667坪の明渡しと損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

名古屋高裁 民事第三部
— 伊藤 淳吉
1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決建物登記の地番の誤りと借地権

簡単に訂正できる誤りの場合は特にそうだ。これは1965年の大法廷判決が示した考え方と同じだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1970.03.25 東京高裁 第一五民事部建物の表示の登記で借地を守れるか

借地契約の有無を確かめずに請求を認めた判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。

東京高裁 第一五民事部
— 近藤 完爾
1970.03.24 最高裁第三小法廷 判決期間10年と決めた借地の存続期間

借主の主張には期間が30年とされる場合も含まれ、裁判所がそう認定してよい。二審は理由は違うが結論は正しく、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1970.03.18 大阪高裁 第二民事部他人間の借地権の確認と訴えの利益

ただ、借地権は賃料不払いによる合意解約で競売前に消滅し、買受人もそれを知っていたとして、確認の請求を退け、建物撤去と土地明渡しの義務を認めた。

大阪高裁 第二民事部
— 岡垣 久晃
1970.03.12 最高裁第一小法廷 判決戦後の仮建築と一時使用の借地

一審・二審で全部勝っていた2名の上告は不適法として却下し、その他の借り手らの上告は棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 長部 謹吾
1970.03.12 最高裁第一小法廷 判決店舗か住居かと地代の統制

統制令の地代の規定は当事者の合意で変えられない決まりで、反する額を合意して任意に支払っていても、違反の主張は許されるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1970.02.27 最高裁第二小法廷 判決仮処分による利用妨害と地代の値上げ

鑑定の結果に基づく二審の認定額は相当といえ、判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決アパートの敷地と地代統制の適用

二審が特別な理由も示さず敷地を分けて扱ったのは誤りだとして判決を破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 飯村 義美
1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決建物の登記と借地権の及ぶ範囲

二審が使った証拠では8筆のうち2筆が建物の所在地に入っておらず、二審の判断には違法があるとして、審理のやり直しを命じた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 飯村 義美
1969.12.19 東京高裁 第一七民事部建物が朽ちたときの借地権

この事件では合意で20年と決めて更新しており、契約は1978年8月18日まで続くため、それ以前に建物が朽ち果てても借地権は消えないとした。

東京高裁 第一七民事部
— 岩野 徹
1969.12.16 最高裁第三小法廷 判決借地の無断建て替えと契約解除

そのため、借地人の行為には、契約を解除しなければならないほど信頼を裏切る性質(背信性)はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決調停中の賃料滞納と契約解除

信頼関係が壊れたとはいえず、突然の解除は信義に反して許されないとした二審を正当とし、地主らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.11.26 最高裁大法廷 判決3年と決めた借地契約の期間

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

最高裁大法廷
判決
棄却 石田 和外
1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決土地の買主の明渡請求と権利の濫用

買主は損害金の請求を認められており、その部分に不服を申し立てる利益はないとして、二審の手続に違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.11.13 最高裁第一小法廷 判決権利関係を確定できない将来の請求

二審の審理が終わった時点で、請求のもとになる権利関係を確定できない将来の請求権が対象であることを理由とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1969.11.13 最高裁第一小法廷 判決合併登記の建物と借地権の主張

買主が土地を取得した時点で借地権を主張できた以上、その後の分筆で建物がなくなっても影響しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1969.10.28 最高裁第三小法廷 判決隣の土地を借りた庭と建物の登記

賃料相当の損害金が月1128円である点は、共有者たちが明らかに争わなかったので、認めたものとみなした二審の判断を正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1969.09.25 最高裁第一小法廷 判決公団団地の地代値上げと算定基準

4倍のままだと更地は坪52万円超となるが裏付ける証拠はなく、二審の地代額は証拠に基づかない違法な認定で、審理も不十分だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 松田 二郎
1969.09.11 最高裁第一小法廷 判決賃借権確認判決の主文の書き方

合意の経緯から契約の特定に欠けるところはなく、一時的な契約とも認められないとして、貸主側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎

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